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製造免許を要しない場合
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類を造るには品目別・製造場ごとの製造免許が要るのが原則です(法7条1項本文)。この単元は、その例外である法7条1項ただし書(原料用酒類)と、免許を受けずに造った酒類に掛かる規制を受け持ちます。
- 原則の側(免許の単位・最低製造数量・要件)は酒類製造免許の要件です
- 似た例外: 酒母・もろみの免許が要らない場合(法8条ただし書)は酒母・もろみの製造免許、混和しても製造とみなさない場合(法43条)はみなし製造の適用除外、販売業免許が要らない場合(法9条1項ただし書)は酒類販売業免許と免許不要の場合、特区の体験製造場は構造改革特別区域の製造体験特例が受け持ちます
制度・処理の理由
製造免許の制度は、税率の高い酒税を確実に納めてもらうため、不適格な者を除き、製造者の乱立を防ぐものです。免許が守ろうとしているのは、消費に向かって流通する酒類の製造と、その製造者です。
法7条1項ただし書は、酒類製造者が、製造免許を受けた製造場で、その免許を受けた酒類の原料にするために造る酒類には、別に免許を要しないとします。この酒類は次の性質を持ちます。
- 造る者は既に免許を受けた酒類製造者で、不適格者を除く審査は済んでいる
- 原料として本来の目的に使われ、製造場の中で最終の酒類に変わる。独立した酒類として流通することを想定していない
- 酒税は、最終の酒類を製造場から移出する時に、その品目の税率で課される
このため、品目ごとに免許を重ねて求める必要がありません。
一方で、免許を受けずに造った酒類が、そのまま外へ出れば免許制度の抜け道になります。そこで法は、造る自由を認める代わりに、製造場の外へ出ることを抑えます。
- 製造場から移出するには税務署長の承認が要ります(法44条1項)。承認は原則として与えず、やむを得ない場合に国税局長の指示で与えます(通達 第44条第1項関係1)
- 製造場で免許なしに販売できる酒類は、免許を受けた品目と44条1項の承認を受けた酒類に限られます(法9条1項ただし書のかっこ書)
- 製造場で所持することは、密造酒類の所持等の禁止の「法令において認められる場合」に当たります(法45条、通達 第45条関係1(1))
判断の順序
- 造る者が酒類製造者かを確かめる。 ただし書は「酒類の製造免許を受けた者」だけに働きます。酒類製造者でない食品会社などには使えません。
- 造る場所が、免許を受けた製造場かを確かめる。 「その製造免許を受けた製造場において」が要件です。免許の無い別の場所で造れば当たりません。
- 目的が、その製造場で免許を受けた酒類の原料かを確かめる。 そのまま販売するため、他の品目の原料にするために造るなら当たりません。
- 酒類以外のもの(食品など)の原料に使うための酒類は、ただし書の外です。最終製品が酒類以外で、使った酒類に酒税を課せないときは、製造免許も付与しません(通達 第7条第1項関係6)
- 造った原料用酒類を外へ出すかを確かめる。 移出には法44条1項の承認が要ります。承認が要らないのは、次の全部を満たす場合だけです(44条1項ただし書)。
- 自己の他の製造場で免許を受けている酒類の原料とする
- その酒類が、移出する製造場で免許を受けている酒類と同一の品目である
- 法28条1項の未納税移出として移出する
- 免許の取消し・期限の経過などがあったかを確かめる。 その時に製造場に現存する酒類は、原料用酒類も含めて移出したものとみなします(法6条の3第1項2号のかっこ書)。製造場内の飲用とみなし移出へ進みます。
- 休造・最低製造数量による取消しの判定では除く。 原料用酒類の製造は、法12条3号・4号を当てはめるとき、製造が無かったものとして扱います(通達 第12条関係7)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 変わらない条 | 法7条1項・9条1項・44条・45条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認)。法6条の3は2026年5月25日に1項4号へ企業価値担保権の実行手続が加わったが、2号のかっこ書は変わらない | 全回で同じ |
基本例
丙社は、リキュールの製造免許だけを受けたA製造場で、自社のリキュールの原料にするためにスピリッツを造ります。スピリッツの製造免許が要るかを判定します。
- 丙社は酒類製造者で、造る場所はリキュールの免許を受けたA製造場です
- 目的は、A製造場で免許を受けたリキュールの原料です
- 法7条1項ただし書に当たり、スピリッツの製造免許は要りません。酒税は、できたリキュールを移出する時にリキュールの税率で課されます
比較例
基本例のスピリッツを、丙社が瓶に詰めて取引先へ販売するために造るとします。他の条件は変わりません。
- 目的がリキュールの原料ではないので、ただし書に当たりません
- スピリッツの製造免許が要ります(法7条1項本文)。最低製造数量6キロリットル(同条2項14号)の審査も受けます
免許が要るかは、何を造るかではなく、免許を受けた酒類の原料にするために造るかで決まります。
過去問への接続
- 第75回 第一問 問1(5): 法7条1項で製造免許を要しないとされる場合と、その趣旨を述べさせる
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。第73回 第一問 問1(2)は酒母・もろみの製造免許を要しない場合(法8条ただし書)を問い、酒母・もろみの製造免許に結びついています
ドリル
各問とも、法人は記載の製造免許だけを受けているものとします。
問1 製造免許の取消しと原料用酒類(計算)
己社は、A製造場でリキュールと果実酒の、B製造場でリキュールの製造免許を受けています。A製造場では、リキュールの原料にするため、法7条1項ただし書によりスピリッツを造っています。
- 2027年8月20日、A製造場で造ったスピリッツ(アルコール分40.0度)800リットルを、B製造場のリキュールの原料にするため、法28条1項の未納税移出としてB製造場へ移出した
- 2027年9月30日、A製造場の製造免許が法12条の規定によりすべて取り消された。取消しと同時に酒類の販売の継続を認められた事実は無い
- 取消しの時にA製造場に現存していた酒類は、(1)リキュール(アルコール分14.0度、発泡性を有しない)3,000リットル、(2)原料用のスピリッツ(アルコール分40.0度)500リットル、(3)果実酒(アルコール分11.0度、発泡性を有しない)2,000リットル
(a)8月20日の移出に、法44条1項の税務署長の承認が要ったかを答えなさい。(b)9月30日に移出したものとみなされる酒類を挙げ、それぞれの酒税額と合計額を求めなさい。租税特別措置法の税率の特例は考えないものとします。
解答と解説を見る
- 要らない。自己の他の製造場(B)で免許を受けているリキュールの原料で、A製造場で免許を受けているリキュールと同一の品目であり、法28条1項の未納税移出です(法44条1項ただし書)。酒類の原料にするための未納税移出(法28条1項1号)なので、同項の承認も要りません
- 製造免許が取り消された時に製造場に現存する酒類は、その時に移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号)。法7条1項ただし書で造った原料用酒類もかっこ書で含まれるので、(1)〜(3)のすべてが対象です。8月20日にB製造場へ移出した800リットルはA製造場に現存しないので含みません
- リキュールは13度以上なので、120,000円に12度を超える1度ごとに10,000円を加えます(法23条4項3号)。税率140,000円、3,000リットル × 140,000円 ÷ 1,000 = 420,000円
- スピリッツは37度以上なので法23条3項の税率に当たらず、蒸留酒類の税率になります。200,000円に20度を超える1度ごとに10,000円を加え(同条1項3号)、税率400,000円、500リットル × 400,000円 ÷ 1,000 = 200,000円
- 果実酒は醸造酒類の税率です(同条1項2号)。2,000リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 200,000円
- 合計 820,000円
(2)は、免許を受けずに造った酒類でも、免許の取消しの時に残っていれば課税されることを確かめる問いです。
問2 ただし書に当たるか
次の各場合に、製造免許を受けずに酒類を造れるかを答えなさい。(1)果実酒の製造免許を受けた丁社が、その製造場で、果実酒に加えるためのブランデーを造る、(2)丁社が、果実酒の製造場から5キロメートル離れた自社の倉庫で、果実酒に加えるためのブランデーを造る、(3)酒類の製造免許を持たない食品会社が、自社工場でたれの原料にする酒類を造る、(4)丁社が、果実酒の製造場で、来場者向けの売店で販売するためのブランデーを造る。
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- 造れる。酒類製造者が、免許を受けた製造場で、免許を受けた果実酒の原料とするために造る酒類です(法7条1項ただし書)
- 造れない。倉庫は製造免許を受けた製造場ではありません
- 造れない。酒類製造者でないのでただし書に当たりません。酒類以外のものの原料にする酒類には製造免許も付与しない扱いで(通達 第7条第1項関係6)、課税済みの酒類を仕入れて使うことになります
- 造れない。原料とするためではなく販売のためなので、ブランデーの製造免許が要ります
(2)と(4)は、場所と目的のどちらか1つが欠けても当たらないことを確かめる問いです。
問3 原料用酒類の移出
戊社は、A製造場とB製造場でリキュールの、C製造場でウイスキーの製造免許を受けています。A製造場で法7条1項ただし書により造ったスピリッツについて、次の移出に税務署長の承認が要るかを答えなさい。(1)B製造場のリキュールの原料とするため、未納税移出として移出する、(2)C製造場のウイスキーの原料とするため、未納税移出として移出する、(3)取引先の酒類製造者に原料として売るため移出する。
解答と解説を見る
- 要らない。自己の他の製造場で免許を受けている酒類の原料で、A製造場で免許を受けている酒類(リキュール)と同一の品目であり、法28条1項の未納税移出です(法44条1項ただし書)
- 要る。ウイスキーはA製造場で免許を受けているリキュールと同一の品目ではありません
- 要る。承認は原則として与えられず、やむを得ない場合に国税局長の指示で与えられます(通達 第44条第1項関係1)
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、誤りは正しなさい。(1)原料用酒類だけを造っていた期間は、3年以上引き続き酒類を製造しない場合(法12条3号)の判定で、製造があったものとして扱う、(2)製造免許が取り消された時に製造場に残っていた原料用酒類は、免許を受けずに造ったものなので、移出したものとみなされない、(3)酒類製造者は、法7条1項ただし書により造った酒類を、販売業免許を受けずに製造場で販売できる。
解答と解説を見る
- 誤り。製造が無かったものとして扱います(通達 第12条関係7)
- 誤り。法7条1項ただし書の適用を受けた酒類も含めて、現存する酒類は移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号)
- 誤り。製造場で販売業免許なしに販売できるのは、免許を受けた品目の酒類と、法44条1項の承認を受けた酒類に限られます(法9条1項ただし書)
根拠
- 酒税法 第6条の3第1項第2号(移出とみなす場合)、第7条第1項(酒類の製造免許)、第9条第1項(酒類の販売業免許)、第12条(酒類の製造免許の取消し)、第28条第1項(未納税移出)、第44条第1項(原料用酒類の処分禁止)、第45条(密造酒類の所持等の禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第7条第1項関係6(酒類以外のものの原料に使用するために製造する酒類の製造免許の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-04.htm
- 同 第12条関係7(法定製造数量の計算に際しての原料用酒類の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-10.htm
- 同 第44条第1項関係1(原料用酒類を移出する場合の承認の取扱い)、第45条関係1(「法令において認められる場合」の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-18.htm
- 国税庁 第75回(令和7年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(5)。製造免許を要しない場合) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1 ⑸(問1(5) 製造免許を要しない場合とその趣旨)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 製造免許の単位と例外(比較表)