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酒類販売業免許と免許不要の場合

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒類を売る商売は、製造と同じく免許制です。この単元は、販売業免許が必要な行為と、免許を要しない二つの場合(法9条1項)、販売業免許の取消事由(法14条)を受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税の納税義務者は、製造場から移出した酒類の製造者です(法6条1項)。製造者は酒税相当額を酒類の価格に含めて販売し、税は流通を経て消費者が負担します。販売業者の経営が不安定で代金が回収できなければ、製造者の納税が滞ります。

最高裁平成14年6月4日判決は、販売業免許制について、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のために、税負担の消費者への円滑な転嫁を実現する目的で実施されたもので、法9条1項は憲法22条1項に違反しないと判示しています。国税庁の出題のポイント(第71回)は、販売業免許を、財政上の目的から一般的に禁止している酒類の販売業を、一定の要件を満たした者に対して解除するものと位置づけます。経営の基礎が薄弱な者(法10条10号)や、需給の均衡を乱す申請(11号)に免許を与えないことができるのはこのためです。

この目的から見ると、次の二つは免許を要しません(法9条1項ただし書)。

判断の順序

  1. 「販売業」に当たるかを確かめる。 酒類を継続的に販売することで、営利目的か、特定の者に売るかを問いません(通達 第9条第1項関係1)。販売の代理業・媒介業も含みます(法9条1項、同関係2・4)。
  2. 販売場ごとに免許が要るとみる。 販売場の所在地(販売場を設けない場合は住所地)の所轄税務署長の免許を受けます(法9条1項)。製造場・販売場以外の場所で、販売契約の締結や代金の受領と現物の引渡しを継続して行えば、その場所にも免許が要ります(通達 第9条第1項関係6(1))。
  3. 製造場での販売の例外に当たるかを確かめる。
    • 製造免許を受けた製造場での販売であること
    • その製造場で製造免許を受けた品目と同一の品目、又は法44条1項の承認を受けた原料用酒類であること。未納税移入・未納税引取りした酒類、法30条3項の移入酒類も同一品目なら含みます(通達 第9条第1項関係5(注)1)
    • 製造場から移出しない酒類、たとえば製造場の付近の蔵置所に置いた輸入酒の販売には免許が要ります(同(注)2)
  4. 酒場・料理店の例外に当たるかを確かめる。 営業場以外で飲用されることを予知して、営業場で消費者に継続して販売すれば免許が要ります。無人の営業場の自動販売機で施封した酒類を売るのも同じです(通達 第9条第1項関係7)。
  5. 免許の区分を確かめる。 小売(一般・通信販売・特殊)、卸売(全酒類・ビール・洋酒・輸出入など)、販売代理業、販売媒介業に分かれ、販売する酒類の範囲・販売方法の条件が付きます(法11条1項、通達 第9条第1項関係8)。博覧会場などの臨時の販売場には期限を付けられます(法9条2項)。申請書の記載事項と添付書類は令14条・規則7条の3です。
  6. 取消事由に当たるかを確かめる(法14条)。税務署長は次の場合に販売業免許を取り消すことができます。
    • 1号: 偽りその他不正の行為により免許を受けた
    • 2号: 法10条3号〜5号・7号〜8号に当たることとなった(未成年者の法定代理人、法人の役員、支配人の欠格、罰金・拘禁刑など)
    • 3号: 2年以上引き続き販売業をしない。2年以上一度も業として販売した事実が無いことをいい、業態ごとに取り消します(通達 第14条関係2)
    • 4号: 酒類業組合法84条3項・86条の4の命令に違反した
    • 製造免許の取消事由(法12条)にある「酒税に係る滞納処分」・休造・担保の不提供は、販売業免許には無い

免許を受けずに販売業をすると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(法56条1項1号)。

施行日 内容 過去問での扱い
2019年6月14日 法10条3号から成年被後見人等が除かれる(令和元年法律第37号)。法14条2号が引く範囲も同じだけ狭まる 第69回の基準日の版は改正前
2025年6月1日 法10条8号の禁錮が拘禁刑になる(令和4年法律第68号)。法56条の刑も同じ日に拘禁刑になる 第69回〜第75回の基準日の版は禁錮、第76回は拘禁刑
変わらない条 法9条・11条・14条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は、清酒の製造免許を受けた製造場で、次の酒類を一般の消費者に継続して販売しています。販売業免許が要るかを判定します。

比較例

基本例の甲社が、自社で製造した清酒を、製造場から5キロメートル離れた駅前の直営店で販売するとします。他の条件は変わりません。

同じ自社製品でも、売る場所が製造場か否かで免許の要否が分かれます。

過去問への接続

第二問の【資料】では、甲株式会社の支店が「販売する酒類の範囲及びその販売方法につき条件を付されていない酒類販売業免許を受けている」と書かれることがあります(第69回 資料6、第70回 資料6、第71回 資料9)。支店は製造場ではなく販売場なので、そこへの移送は製造場からの移出です。

ドリル

問1 販売業免許制度の趣旨と例外(論述)

酒類の販売業に免許制度が採用されている趣旨を述べ、販売業免許を受けずに酒類の販売業ができる場合を、販売できる酒類の範囲とあわせて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 酒税は製造者が納税し、価格を通じて消費者に転嫁される。販売業者の経営の安定と代金の回収を確保し、酒税の確実な徴収と円滑な転嫁を図るため、一般的に禁止した販売業を要件を満たす者に解除する
  • 販売場ごとに所在地の所轄税務署長の免許(法9条1項)
  • 製造者が製造免許を受けた製造場でする販売業: 同一品目の酒類と法44条1項の承認を受けた原料用酒類に限る
  • 酒場・料理店その他もっぱら自己の営業場で飲用に供する業

模範解答

酒税は、酒類が製造場から移出される時に製造者に課され、製造者が酒税相当額を価格に含めて販売することにより、最終的に消費者に負担を求める税である。販売業者の経営が不安定であれば代金の回収が滞り、製造者の納税に支障が生ずる。そこで、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁を図るため、酒類の販売業を一般的に禁止したうえで、要件を満たす者に販売場ごとに免許を与えることとしている。 ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする販売業については免許を要しない。この場合に販売できるのは、その製造場で製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び原料用酒類の移出について承認を受けた酒類に限られる。また、酒場、料理店その他酒類をもっぱら自己の営業場において飲用に供する業についても免許を要しない。

問2 免許の要否の判定

次の(1)〜(5)のそれぞれについて、販売業免許が必要かを答えなさい。(1)居酒屋が、客に店内で飲ませるためビールを提供する。(2)同じ居酒屋が、持ち帰り用に施封した瓶の日本酒を継続して販売する。(3)果実酒の製造者が、製造場の付近に設けた蔵置所に置いた輸入果実酒(製造場から移出していないもの)を販売する。(4)ウイスキーの製造者が、法44条1項の承認を受けた原料用酒類を、製造免許を受けた製造場で販売する。(5)営利を目的としない団体が、会員に限って酒類を継続して販売する。

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    1. 不要。もっぱら自己の営業場で飲用に供する業です(法9条1項ただし書)
    1. 必要。営業場以外で飲用されることを予知した継続販売です(通達 第9条第1項関係7)
    1. 必要。製造場から移出する酒類ではないので、製造場での販売業に当たりません(通達 第9条第1項関係5(注)2)
    1. 不要。法44条1項の承認を受けた原料用酒類は、製造場で免許なしに販売できる範囲に入ります
    1. 必要。販売業は営利目的か、特定の者に売るかを問いません(通達 第9条第1項関係1)

問3 販売業免許の取消事由

税務署長が酒類の販売業免許を取り消すことができる事由を4つ挙げなさい。また、酒類の製造免許の取消事由にはあるが販売業免許の取消事由には無いものを1つ挙げなさい。

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  • 偽りその他不正の行為により免許を受けた場合(法14条1号)
  • 法10条3号〜5号・7号〜8号に規定する者に該当することとなった場合(同条2号)
  • 2年以上引き続き販売業をしない場合(同条3号)
  • 酒類業組合法84条3項又は86条の4の命令に違反した場合(同条4号)

製造免許にだけあるもの: 酒税に係る滞納処分を受けた場合(法12条2号)。ほかに、3年以上の休造・法定製造数量の不達・担保の提供等をしない場合(同条3号〜5号)もあります。

販売業者は納税義務者ではないので、酒税の滞納処分や担保は取消事由に入っていません。

問4 販売業の休止期間

一般酒類小売業免許を受けた乙は、2025年6月20日を最後に酒類を販売していません。2027年5月31日の時点で、法14条3号の取消事由に当たるかを、休止の月数を示して答えなさい。

解答と解説を見る

当たりません。

  • 2025年6月21日から2027年5月31日までは23か月余りで、2年(24か月)に達していません
  • 2年以上一度も業として販売した事実が無いことが要件です(通達 第14条関係2)

2027年6月20日まで販売しないままであれば2年が満了し、2年以上引き続き販売業をしない場合に当たります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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