酒税法・製造と取引の管理 > 免許

販売業の譲渡と免許承継手続

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人の酒類販売業者が、生前に販売業をまるごと子や従業員に引き継ぐ場面です。この単元は、事業譲渡を受けた者が申告によって販売業免許を受けたものとみなされる手続(法19条)と、その対象にならない譲渡の扱いを受け持ちます。

制度・処理の理由

販売業免許の効力は、免許を受けた者だけに及びます。販売業を他人に譲っても、譲受者は免許を当然には引き継ぎません。2020年3月31日までは、生前の譲渡では、譲受者が新たに販売業免許を申請し(法9条1項)、譲渡者が販売業の廃止による免許の取消しを申請する(法17条2項)ことになっていました。

国税庁の出題のポイント(第71回)によれば、相続の場合には申告と人的な欠格事由の確認だけで免許を受けたものとみなす制度がありました。令和2年度税制改正では、円滑な事業承継に資する手続の簡素化が求められていたことから、個人事業者が生前にその免許に係る販売業の全部を譲渡する場合にも、相続と同様の手続で、譲受者が販売業免許を受けた者とみなされるようになりました。製造業(酒類・酒母・もろみ)の全部の譲渡も同じ規定の対象です(法19条1項)。

みなし免許が生じると、譲渡者の免許はその効力を失います(法19条2項)。同じ販売場について二人が免許を持つことはありません。譲渡者は廃止の申請をしなくても免許を失います。

対象を「個人」の「全部の譲渡」に限るのは、事業の実質が変わらないまま経営者だけが替わる場面に絞るためです。通達は、親族又は3年以上従事した者が、同じ場所で事業を続ける場合に限って「引き続き」に当たるとしています(通達 第19条第1項関係2)。

判断の順序

  1. 譲渡の時期を確かめる。 法19条の事業譲渡の規定は、2020年4月1日以後に行われる事業譲渡に適用します(令和2年法律第8号附則48条1項)。それより前の譲渡は、新規の申請と廃止の申請によります。
  2. 譲渡者が個人で、免許に係る販売業の全部を譲渡したかを確かめる(法19条1項)。
    • 「全部の譲渡」は、販売業のために組織化され有機的一体として機能する財産(得意先関係を含む)の全部を譲り、譲渡者の営業的活動を承継させ、譲渡者が競業避止義務を負うものです(通達 第19条第1項関係1)
    • 法人からの譲受け、一部の譲受けは対象外です
  3. 譲受者が「引き続きその販売業をしようとする」者かを確かめる(通達 第19条第1項関係2)。
    • 譲渡者の親族(民法725条)か、譲渡対象の事業に3年以上従事している者(過去の従事年数を含む)
    • 譲渡者が販売業をしてきた販売場と同じ場所で事業をする
  4. 遅滞なく申告したかを確かめる。 販売場の所在地(販売場が無い場合は譲受者の住所地)の所轄税務署長に申告します(法19条1項)。申告書には販売する酒類の品目・範囲・販売方法・販売場などを書き(令18条1項5号)、事業譲渡の契約書など譲渡の事実と年月日を証する書類の写しと、欠格事由に当たらない旨の誓約書を添えます(令18条2項)。
  5. 譲受者が法10条1号〜3号・6号〜8号に当たらないかを、事業譲渡の時で判定する(法19条2項・3項、通達 第19条第2項関係2)。内容は相続と同じです。
  6. 効果を確かめる。
    • 譲受者は、事業譲渡の時に譲渡者の販売業免許を受けたものとみなされ、譲渡者の免許は効力を失います(法19条2項)
    • 販売業をしなかった期間は通算し、2年以上の休止(法14条3号)を判定します(通達 第14条関係3)
    • 製造業の譲渡では、譲渡者が移出した酒類の戻入れの控除(法30条7項)と休造期間の通算(通達 第12条関係6)も引き継ぎます
  7. 対象外の場合の手続を選ぶ。
    • 法人成り・合併・一定の会社分割: 新規の販売業免許の申請と、既存の販売場の免許の取消申請を同時に出し、同じ場所で営業すれば免許を付与する取扱いがあります(通達 第9条第1項関係14)
    • 法人の卸売業の営業の譲受け: 同時の取消申請などを条件に、需給調整の要件を満たさなくても酒類卸売業免許を付与できる取扱いがあります(通達 第9条第1項関係15)
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法19条に個人の事業譲渡が加わる(令和2年法律第8号。施行日以後の事業譲渡に適用、附則48条1項)。令18条も同じ日に改正(令和2年政令第115号) 第69回の基準日の版には無く、第70回以後の版にある。第71回 第一問 問2(3)はこの改正を問う
変わらない条 法14条・17条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

乙は個人で一般酒類小売業免許を受け、A市の販売場で酒類を小売しています。2027年6月1日に、乙は長女の甲に、販売場の店舗・在庫・得意先を含む販売業の全部を譲渡し、同じ販売場で営業させることにしました。甲は6月5日にA市の販売場の所轄税務署長へ申告しました。甲は欠格事由に当たりません。

比較例

基本例の譲渡者が、乙個人ではなく乙株式会社だったとします。他の条件は変わりません。

同じ全部の譲渡でも、譲渡者が法人なら申告による承継は使えず、新規の申請になります。

過去問への接続

第71回の出題のポイントは、令和2年度改正の事項であることを明示しています。第71回の基準日(2021年4月2日)の版は改正後です。

ドリル

問1 事業譲渡による免許の承継(論述)

個人の酒類販売業者からその販売業免許に係る販売業の全部を譲り受けた者が、引き続き販売業を営むための酒税法上の手続と、その手続による法律効果を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 販売業免許の効力は免許を受けた者に限られ、譲受者に当然には及ばない
  • 引き続き販売業をしようとする譲受者は、遅滞なく販売場の所在地(販売場が無い場合は住所地)の所轄税務署長に申告する(法19条1項)
  • 事業譲渡の契約書等の写しと誓約書を添える(令18条2項)
  • 譲受者が法10条1号〜3号・6号〜8号に当たらなければ、事業譲渡の時に譲渡者の販売業免許を受けたものとみなす
  • 譲渡者の販売業免許は効力を失う(法19条2項)

模範解答

酒類の販売業免許の効力は免許を受けた者に限られるため、販売業を譲り受けても、譲受者が当然に免許を承継するものではない。 酒類販売業者である個人がその販売業免許に係る販売業の全部を譲渡した場合において、引き続きその販売業をしようとする譲受者は、遅滞なく、その旨を販売場の所在地(販売場がない場合には譲受者の住所地)の所轄税務署長に申告しなければならない。申告書には、事業譲渡の事実及び年月日を証する書類の写しと、欠格事由に該当しない旨の誓約書を添付する。 申告をした譲受者が免許の取消し、申告前2年内の滞納処分、罰金・拘禁刑等の一定の欠格事由に該当しないときは、譲受者は事業譲渡の時において譲渡者が受けていた販売業免許を受けたものとみなされ、譲渡者に係る販売業免許はその効力を失う。

問2 申告による承継ができるか

個人の酒類販売業者丙が、次の(1)〜(4)の相手に販売業を譲渡しました。他の要件は満たしているものとします。それぞれ、譲受者が申告によって販売業免許を受けたものとみなされるかを答えなさい。(1)丙の店で2年間働いてきた親族でない従業員に、全部を譲渡した。(2)丙の甥に全部を譲渡し、甥は隣の町に販売場を移して営業する。(3)丙の長男に、二つある販売場のうち一つだけを譲渡し、もう一つの販売場は丙が引き続き営業する。(4)丙の配偶者に全部を譲渡し、同じ販売場で営業する。

解答と解説を見る
    1. みなされない。親族でなく、従事期間も3年に足りません(通達 第19条第1項関係2(1))
    1. みなされない。同じ場所で事業がなされないからです(同関係2(2))。甥は3親等の血族なので親族には当たります
    1. みなされない。販売業の「全部の譲渡」ではありません(法19条1項、通達 第19条第1項関係1)。国税庁のQ&Aも、一部の店舗の販売業だけを譲り、残りの店舗を譲渡者が続ける場合は対象外とし、全ての店舗を複数の者に分けて譲るなら、それぞれが免許を受けたものとみなされるとしています
    1. みなされる。配偶者は親族で、同じ場所で続けます

(2)のように場所を移したいときは、承継した後で移転の許可を受けます(法16条1項)。

問3 休止期間の通算

個人の酒類販売業者丁は、2026年2月15日を最後に酒類を販売していませんでした。2027年1月10日、丁は子の戊に販売業の全部を譲渡し、戊は申告して免許を受けたものとみなされました。戊も販売しないまま2028年2月16日を迎えました。この日の時点で、法14条3号の取消事由に当たるかを、休止の月数を示して答えなさい。

解答と解説を見る

当たります。

  • 休止の期間は2026年2月16日から数え、譲渡者丁が販売しなかった期間を戊の期間に通算します(通達 第14条関係3)
  • 2026年2月16日から2028年2月16日までで24か月、つまり2年に達しています

戊の期間だけなら、譲渡の翌日の2027年1月11日から13か月余りで、2年に達しません。

なお、通達 第14条関係3は通算の対象を「法第14条第4号」と書いていますが、2年以上の休止は条文では法14条3号です(2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ)。同じ節の第14条関係2は3号と書いています。国税庁が公表している過去の通達改正の新旧対照表では、関係2・関係3とも2年以上の休止を「第4号」と書き換えており、その後、関係2だけが3号に戻されています。関係3は、休止が4号だった時期の号を残したものです。

問4 改正前の譲渡

個人の酒類販売業者己は、2020年3月25日に、長男に販売業の全部を譲渡しました。長男が引き続き同じ販売場で販売業をするための手続を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 事業譲渡の規定は2020年4月1日以後に行われる事業譲渡に適用されるので(令和2年法律第8号附則48条1項)、この譲渡には使えません
  • 長男は新たに販売業免許を申請し(法9条1項)、己は販売業の廃止による免許の取消しを申請します(法17条2項)

申告による承継は相続(包括遺贈を含む)には改正前からありましたが、生前の譲渡は改正前には対象外でした。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理