酒税法・製造と取引の管理 > 免許
製造免許の相続
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類の製造免許は、品目別・製造場ごとに、免許を受けた人に与えられます。この単元は、個人の酒類製造者が死亡したとき、製造業を引き継ぐ相続人がどうすれば免許を受けたものとみなされるか(法19条)と、引き継がれない場合の後始末(法20条)を受け持ちます。
- 前の段: 免許の要件と欠格事由は酒類製造免許の要件です
- 関連: 生前に事業を譲る場合と販売業の承継は販売業の譲渡と免許承継手続、免許が消えた時の現存酒類の課税は製造場内の飲用とみなし移出、製造の廃止は製造場・販売場の移転許可と廃止・住所移転の申告です
制度・処理の理由
酒類の製造は、免許を受けなければ一般に禁止されています(法7条1項、54条1項)。免許は、申請者が欠格事由に当たらないか、製造場の場所・経営の基礎・技術的能力・設備が十分かを審査して与えるものです(法10条)。このため国税庁の出題のポイント(第74回)が述べるとおり、製造免許の効力は免許を受けた者だけに及び、相続があっても被相続人の免許は当然には相続人に及びません。
それでも、相続人に新規の申請をさせて審査を待たせると、その間は誰も免許を持たない製造場が残ります。製造場に現存する酒類は、相続人に法19条2項が適用されないときは、移出したものとみなされて課税されます(法6条の3第1項2号、通達 第6条の3第1項関係3)。仕込み中のもろみを製成すれば無免許製造になります。被相続人の営んでいた製造業を相続人がそのまま続けるだけなのに、事業が途切れてしまいます。
そこで法19条は、引き続き製造業をしようとする相続人に遅滞なく申告させ(1項)、相続人が人的な欠格事由に当たらなければ、相続の時において、被相続人が受けていた製造免許を受けたものとみなします(2項)。改めて審査するのは法10条1号〜3号・6号〜8号の人的な事由だけで、場所(9号)・経営の基礎(10号)・需給(11号)・技術と設備(12号)は挙げられていません。製造場と設備をそのまま引き継ぐ場面だからです。
「相続の時において」とみなすので、相続の開始から申告までの間にも免許の空白が生じません。 その間の製成・移出も、免許を受けた酒類製造者のものとして扱われます。出題のポイントの言う「一定の簡易な手続」で事業の継続を保つのが、この規定の趣旨です。
判断の順序
- 相続(包括遺贈を含む)があったかを確かめる。 法19条の対象は相続と、個人の生前の事業譲渡です(1項)。法人の合併は対象外で、合併後の法人が自ら製造免許を受けるときは、現存酒類をその法人へ未納税移出することになります(通達 第6条の3第1項関係4(注))。包括受遺者には法人も含まれます(通達 第19条第1項関係5)。
- 引き続き製造業をしようとする相続人が、遅滞なく申告したかを確かめる。
- 提出先は製造場の所在地の所轄税務署長です(法19条1項)
- 記載事項は申告者・被相続人・製造する品目と製造場・相続の年月日・他の相続人など(令18条1項)。全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本・抄本か法定相続情報一覧図の写しと、欠格事由に当たらない旨の誓約書を添えます(令18条2項、規則7条の7)
- 「遅滞なく」は相続の開始を知った時から社会通念上相当な期間内で、遅れてもやむを得ない事由があれば遅滞なく申告したものとして扱います(通達 第19条第1項関係3)
- 一つの製造場を2人以上で引き継ぐときは連署で申告し(令18条3項)、全員の共同の免許になります(通達 第19条第1項関係4)
- 相続人が法10条1号〜3号・6号〜8号に当たらないかを、相続開始の時で判定する(法19条2項、通達 第19条第2項関係2)。
- 1号: 製造免許・販売業免許を取り消されてから3年を経過していない
- 2号: 免許を取り消された法人の役員であった者で、3年を経過していない
- 3号: 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が1号・2号・7号〜8号に当たる
- 6号: 申告前2年内に国税・地方税の滞納処分を受けた(「申請前」を「申告前」と読み替える。法19条3項)
- 7号・7号の2・8号: 国税・地方税の法令等による罰金・通告処分、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律等による罰金、拘禁刑以上の刑から3年を経過していない
- 共同相続は全員が適格者のときに限ります(通達 第19条第2項関係3)
- 当たらなければ、相続の時に被相続人の製造免許を受けたものとみなす(法19条2項)。続けて次を引き継ぎます。
- 被相続人の申告義務・記帳義務(法48条)。たとえば被相続人の前月分の申告書は相続人が出します。この承継は法19条2項の適用とは別に、相続人であれば免許の有無にかかわらず生じます(通達 第48条関係1)
- 被相続人が移出した酒類の戻入れの控除(法30条7項)
- 休造の期間の通算。被相続人が製造しなかった期間は相続人の期間に通算して、3年以上の休造(法12条3号)などを判定します(通達 第12条関係6)
- 申告しない・欠格に当たるなど、法19条2項が適用されないときの後始末を確かめる。
- 製造場に現存する酒類等は、移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号、通達 第6条の3第1項関係3)。都度申告は該当した日から10日を経過する日までです(法30条の2第2項2号)。申告は、被相続人の申告義務を承継した相続人がします(法48条1号、通達 第48条関係1。納税義務は国税通則法5条1項で承継)
- 相続人の申請により、税務署長は期間を指定して製造・販売を継続させることができます(法20条1項)。申請できるのは、欠格に当たった相続人のほか、法19条1項の申告をしない相続人も含みます(通達 第20条関係1)。その間、相続人は酒類製造者とみなされます(同条4項)。継続の期間の始期は相続開始の日です(通達 第20条関係5)
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年6月14日 | 法10条3号から成年被後見人・被保佐人・被補助人が除かれ、未成年者だけになる(令和元年法律第37号) | 第69回の基準日の版は改正前、第70回以後は改正後 |
| 2020年4月1日 | 法19条に個人の生前の事業譲渡が加わり、見出しが「相続等」になる(令和2年法律第8号)。相続の部分の要件と効果は変わらない | 第69回の基準日の版は相続だけ、第70回以後は事業譲渡を含む |
| 2025年6月1日 | 法10条8号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」になる(令和4年法律第68号) | 第69回〜第75回の基準日の版は禁錮、第76回は拘禁刑 |
| 変わらない条 | 法12条・20条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
個人で清酒を製造するAが2027年5月10日に死亡しました。長男Bは製造業を引き継ぐことにし、5月20日に製造場の所在地の所轄税務署長へ申告しました。Bは法10条の欠格事由のどれにも当たりません。
- Bは2027年5月10日(相続の時)に、Aが受けていた清酒の製造免許を受けたものとみなされます(法19条2項)
- 5月10日から20日までにBが製造場から移出した清酒も、酒類製造者Bの移出です
- Aの4月分の申告書(提出期限は5月31日)は、Aの申告義務を承継したBが提出します(法48条1号、法30条の2第1項)
比較例
基本例のBが、2026年3月に国税に関する法令の違反で罰金の刑に処せられ、その執行を終えていたとします。他の条件は変わりません。
- 相続開始の時に罰金の執行を終わった日から3年を経過していないので、法10条7号に当たり、法19条2項は適用されません
- 製造免許は引き継がれず、製造場に現存する清酒は移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号)。Bが申請して法20条1項の継続を認められれば、指定された期間は製造・販売を続けられます
申告をしても人的な欠格事由に当たれば免許は引き継がれず、現存酒類の課税と必要な行為の継続の問題に移ります。
過去問への接続
- 第74回 第一問 問1(2): 酒類製造者の相続で、相続人が申告し要件を満たせば相続の時に製造免許を受けたものとみなす規定について、「相続の時における規定」が特に設けられている趣旨を述べさせる
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第70回 第一問の【参考資料】には、構造改革特別区域法27条9項(製造体験の承認が取り消された場合の必要な行為の継続)が載り、その中で「同法第十九条第二項又は第二十条第一項の規定の適用がある者」として法19条・20条が引かれています。
ドリル
問1 みなし免許の手続と趣旨(論述)
酒類製造者である個人が死亡した場合に、相続人が引き続き製造業をするための酒税法上の手続と、その手続による法律効果を述べなさい。また、その効果を「相続の時において」生じさせることとしている趣旨を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 製造免許の効力は免許を受けた者に限られ、相続人に当然には及ばない
- 引き続き製造業をしようとする相続人は、遅滞なく製造場の所在地の所轄税務署長に申告する(法19条1項、令18条)
- 相続人が法10条1号〜3号・6号〜8号に当たらなければ、相続の時に被相続人の製造免許を受けたものとみなす(法19条2項)
- 申告義務・記帳義務の承継(法48条)は、相続人であれば免許の有無にかかわらず生じる
- 相続の時に遡らせるので免許の空白が生じず、新規の申請と審査を経ずに製造業を継続できる
模範解答
酒類の製造免許は、一般的に禁止されている酒類の製造を、要件を満たした者に解除するものであるから、その効力は免許を受けた者に限られ、相続があっても被相続人の免許は当然には相続人に及ばない。 そこで、酒類製造者につき相続があった場合に引き続きその製造業をしようとする相続人は、遅滞なく、その旨を製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。申告をした相続人が免許の取消し、滞納処分、罰金・拘禁刑等の一定の欠格事由に該当しないときは、相続人は相続の時において被相続人が受けていた製造免許を受けたものとみなされる。なお、被相続人の申告義務及び記帳義務は、免許の有無にかかわらず相続人が承継する。 この効果を相続の時に生じさせるのは、相続の開始から申告までの間に免許を持つ者がいない状態を生じさせず、現存する酒類の課税や製造の中断を避けて、製造業を簡易な手続で継続させるためである。
問2 欠格事由の当てはめ
個人の酒類製造者の相続人Cが法19条1項の申告をしました。次の(1)〜(4)のそれぞれについて、Cが被相続人の製造免許を受けたものとみなされるかを答えなさい。他に欠格事由は無いものとします。(1)Cは申告の1年前に地方税の滞納処分を受けていた。(2)Cは相続開始の1年前に道路交通法違反で罰金の刑に処せられていた。(3)Cの経営の基礎が薄弱と認められる。(4)Cは未成年者で営業の許可を受けておらず、その法定代理人が相続開始の2年前に酒税法違反で罰金の刑に処せられていた。
解答と解説を見る
- みなされない。申告前2年内の滞納処分で、法10条6号に当たります(法19条3項の読替え)
- みなされる。道路交通法は法10条7号・7号の2に挙がる法令ではなく、罰金は8号の拘禁刑以上の刑でもありません
- みなされる。法10条10号は法19条2項の審査の対象に入っていません
- みなされない。法定代理人が7号に当たるので、Cは3号に当たります
(3)のように、物的な要件や経営の基礎は相続では審査しない点を取り違えやすいところです。
問3 休造期間の通算
個人の清酒製造者Dは、2025年2月28日に最後の清酒の製成を終え、その後は製造していませんでした。Dは2026年11月15日に死亡し、相続人Eが申告して製造免許を受けたものとみなされました。Eも製造しないまま2028年3月1日を迎えました。この日の時点で、法12条3号(3年以上引き続き酒類を製造しない場合)の取消事由に当たるかを、休造の期間を月数で示して答えなさい。
解答と解説を見る
当たります。
- 休造の期間は製成を終わった日の翌日の2025年3月1日から数えます(通達 第12条関係3)
- 被相続人Dが製造しなかった期間は、相続人Eの期間に通算します(通達 第12条関係6)
- 2025年3月1日から2028年3月1日までで36か月、つまり3年に達しています
Eの期間だけで数えると、相続の翌日の2026年11月16日から15か月余りにすぎず、3年に達しません。相続で期間が数え直しにならない点が要です。
問4 申告をしない相続人
個人の清酒製造者Fが死亡し、相続人Gは製造業を継がないことにして、法19条1項の申告をしませんでした。製造場には瓶詰めした清酒と、仕込み中のもろみが残っています。この清酒ともろみの酒税法上の扱い(誰が、いつまでに申告するかを含む)と、Gがとりうる手続を答えなさい。
解答と解説を見る
- 法19条2項が適用されないので、製造場に現存する清酒・もろみは、その時に製造場から移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号、通達 第6条の3第1項関係3)。もろみはその他の醸造酒とみなします(同条5項)
- 都度申告として、該当した日から10日を経過する日までに申告します(法30条の2第2項2号)。申告するのはGです。条文の主語は「酒類製造者」ですが、相続人は免許の有無にかかわらず被相続人の申告義務を承継し(法48条1号、通達 第48条関係1)、酒税の納税義務も承継します(国税通則法5条1項)
- Gは、税務署長に申請して、期間を指定してもろみからの製造と清酒の販売を継続させてもらうことができます(法20条1項、通達 第20条関係1)。この継続が認められれば、現存酒類等についてのみなし移出から外れ(通達 第6条の3第1項関係3)、Gはその間、酒類製造者とみなされます(法20条4項)
継続を認められた期間の酒類は、実際に移出した時に通常どおり課税されます。
根拠
- 酒税法 第6条の3第1項第2号・第5項(免許の消滅時の現存酒類等のみなし移出)、第7条第1項(製造免許)、第10条(製造免許等の要件)、第12条第3号(3年以上の休造による取消し)、第19条(製造業又は販売業の相続等)、第20条第1項・第4項(必要な行為の継続等)、第30条第7項(相続人等の戻入れ)、第30条の2第1項・第2項第2号(申告)、第48条(申告義務等の承継)、第54条第1項(無免許製造) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第18条(酒類製造業等の相続等の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第7条の7(酒類製造業等の相続の申告書の添付書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)附則第48条第1項(施行日以後の事業譲渡に適用)。改正後の酒税法の e-Gov 版に収録された附則の抄録で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20200401_502AC0000000008
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第6条の3第1項関係3・4(製造免許が消滅した場合の現存酒類、申請に基づく取消しの範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-03.htm
- 同 第48条関係1(相続人等は免許の有無にかかわらず義務を履行する) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-22.htm
- 国税通則法 第5条第1項(相続による国税の納付義務の承継) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 同 第12条関係3・6(休造期間の計算、相続人等の期間の通算)、第19条第1項関係3〜5・第2項関係2・3(申告の時期、共同相続、包括受遺者、欠格の判定の時期)、第20条関係1・5(継続を申請できる者、継続の期間の始期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-10.htm
- 国税庁 第74回(令和6年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(2)。製造免許の相続の規定の趣旨) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問1 ⑵(問1(2) 製造者の相続時にみなし免許を受けたものとする規定の趣旨)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 製造業・販売業の承継と免許(比較表)