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構造改革特別区域の製造体験特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。構造改革特別区域法・同法施行令・酒税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

構造改革特別区域法27条は、特区内の観光施設などで清酒の製造体験を提供できるよう、その場所を既存の清酒の製造場と一の製造場とみなす特例です。この単元は、承認の要件(1項・2項)と、承認を受けた後の取扱い(3項〜5項・10項)を受け持ちます。

制度・処理の理由

27条1項は、清酒製造者が特区の魅力の増進に資する施設(特定施設)で、清酒の製造体験の機会を提供することを通じて地域の活性化を図る、という目的を掲げています。

通常の制度のままでは、施設の中に新しく清酒を造る場所を設けると、別の製造場として免許が要ります(酒税法7条1項)。清酒の最低製造数量は60キロリットルで(同条2項1号)、清酒の新たな製造免許は、企業合理化のための製造場の新設など限られた場合にしか付与されません(通達 第10条第11号関係2(1))。体験のための小さな設備は、60キロリットルにも、通達が列挙する場合(企業合理化のための製造場の新設、共同製造、分離・分割、発泡性を持たせる清酒、輸出用清酒)にも、通常は当たりません。

そこで27条は、新たな免許を与えるのではなく、その場所を既存の製造場の一部として扱います。

同じ特区法でも、25条(農家民宿等の濁酒・果実酒)と26条(特産酒類)は、製造免許を与える際に最低製造数量を外す特例です。27条は免許そのものを要しない形で、仕組みが違います。

判断の順序

  1. 特区計画の認定があるかを確かめる。 地方公共団体が特区計画に清酒の製造体験の特定事業(別表第十七号)を定め、内閣総理大臣の認定を受けている必要があります(特区法27条1項)。
  2. 申請者が認定計画特定清酒製造者かを確かめる。 認定された計画に定められた特定事業の実施主体である清酒製造者(酒税法7条1項の清酒の製造免許を受けた者)です。
  3. 既存の製造場を確かめる。 特区内にある、その者が清酒の製造免許を受けた製造場です。次は除きます。
    • 他の規定で製造場とみなされた場所(酒税法28条6項・28条の3第4項、措置法87条の6第9項、沖縄復帰特別措置法81条1項)
    • 既にこの特例の適用を受けている製造場
  4. 承認を受けようとする場所を確かめる。 特区内の一の場所で、計画に定められた特定施設(認定計画特定施設)内に限ります。酒類・酒母・もろみの製造免許を受けた製造場と、酒類の販売業免許を受けた販売場は除きます(特区法施行令5条3項)。
  5. 既存の製造場の所轄税務署長に申請する。 申請書には、既存の製造場と認定計画特定施設の所在地・名称、清酒の製造体験に係る設備の状況などを書きます(特区法施行令5条1項)。
  6. 承認を与えない事情があるかを確かめる。 申請者や場所が酒税の取締り上不適当なとき、清酒の製造体験に係る設備が不十分なときは、承認を与えないことができます(27条2項)。
    • 酒場・料理店等と同一の場所は、取締り上不適当として扱います(通達 第7編の2 第27条第2項関係1)
    • 必要な機械・器具・容器が備わらない、工場立地法・食品衛生法などに抵触するおそれがある場合は、設備が不十分として扱います(同関係2)
  7. 承認後の取扱いを当てはめる。 既存の製造場(主製造場)と、一の製造場とみなされた場所(体験製造場)は、一の清酒の製造場として扱います。
    • 主製造場と体験製造場の間の酒類等の移動は、製造場内の移動です(通達 第27条第1項関係1)。ただし酒母・もろみを移動するときは、移動しようとする日の2日前までに、承認をした税務署長へ届け出ます(27条3項、特区法施行令5条4項)
    • 体験製造場から移出した酒類の納税地は、主製造場の所在地です(27条4項)。月ごとの申告書の提出先も、主製造場の所在地の所轄税務署長に読み替えます(27条10項による酒税法30条の2第1項の読替え)
    • 体験製造場で製造・移出した酒類は、組合法の表示などで主製造場で製造・移出したものとみなします(27条5項)
    • 記帳は清酒製造者の義務として行います(通達 第27条第1項関係2)
施行日 内容 過去問での扱い
2020年1月27日 清酒の製造体験の特例(27条)を新設。それまでの酒税法の特例(旧28条・28条の2)は25条・26条に繰り上がる(令和元年法律第65号) 第69回(基準日2019年4月5日)の版にはこの特例が無い。第70回(基準日2020年4月3日)以後の版にある
2023年5月1日 27条1項が引く措置法87条の6の項番号を8項から9項へ、10項の表の項番号を7項から8項へ改める(令和5年法律第3号) 第73回(基準日2023年4月7日)までの版は旧番号。結論は変わらない

基本例

清酒製造者の丁社は、特区内に主製造場を持ち、認定された特区計画の特定事業の実施主体です。特区内の観光施設(認定計画特定施設)の一画について27条1項の承認を受け、そこで来場者に清酒の製造体験を提供します。2027年9月、体験製造場で搾った清酒90リットルを、瓶詰めのため主製造場へ運びました。この運搬に酒税が課されるかを判定します。

比較例

基本例の清酒90リットルを、主製造場ではなく、体験に参加した来場者が持ち帰るために体験製造場の外へ渡したとします。他の条件は変わりません。

体験製造場は製造場の一部なので、主製造場へ運ぶのは移動、外へ渡すのは移出です。

過去問への接続

ドリル

各問とも、丁社は基本例の清酒製造者で、2027年中の事実とします。税率の特例(措置法)は考えません。

問1 特例の要件と効果(論述)

構造改革特別区域法27条1項の特例について、承認を受けるための要件と、承認を受けた場合の効果を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 地方公共団体の特区計画に清酒の製造体験の特定事業が定められ、内閣総理大臣の認定を受けている
  • 申請者は、その特定事業の実施主体である清酒製造者(認定計画特定清酒製造者)
  • 特区内の自己の清酒の製造場(既存の製造場)の所在地の所轄税務署長に申請し、承認を受ける
  • 場所は特区内の一の場所で、認定計画特定施設内に限る(製造免許を受けた製造場・販売業免許を受けた販売場を除く)
  • 取締り上不適当、設備不十分なら承認を与えないことができる
  • 効果: その場所を既存の製造場と一の清酒の製造場とみなして、酒税法その他酒税関係法令を適用する。別の製造免許を要しない

模範解答

地方公共団体が、その設定する特区内で清酒製造者が特定施設において清酒の製造体験の機会を提供することを通じて地域の活性化を図る必要があると認め、内閣総理大臣の認定を受けたときは、その計画に定められた特定事業の実施主体である清酒製造者(認定計画特定清酒製造者)が、特区内に所在する自己の清酒の製造場(既存の製造場)の所在地の所轄税務署長に申請し、その承認を受けることができます。 承認を受けると、特区内の一の場所(認定計画特定施設内の場所に限り、製造免許を受けた製造場や販売業免許を受けた販売場を除く)は、既存の製造場と一の清酒の製造場とみなされ、酒税法その他酒税又は酒税の保全に関する法令が適用されます。このため、その場所について別に製造免許を受ける必要はありません。ただし、申請者又はその場所について、酒税の取締り上不適当と認められる事情、又は清酒の製造体験に係る設備が不十分と認められる事情があるときは、税務署長は承認を与えないことができます。

問2 承認を受けられるか

次の各申請が、27条1項・2項により承認を受けられるか(与えないことができる事情に当たるか)を答えなさい。(1)果実酒の製造免許だけを持つ者が、特区内の観光施設で清酒の製造体験を提供する、(2)丁社が、認定計画特定施設の中で、既に酒類の販売業免許を受けている売店の区画を体験の場所として申請する、(3)丁社が、認定計画特定施設の中の、料理店と同一の場所を申請する、(4)丁社が、特区の外にある観光施設を申請する。

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    1. 受けられない。対象は清酒の製造免許を受けた清酒製造者です(27条1項)
    1. 受けられない。酒類の販売業免許を受けた販売場は、承認の対象となる場所から除かれます(特区法施行令5条3項)
    1. 与えないことができる事情に当たる。酒場・料理店等と同一の場所は取締り上不適当として扱います(27条2項、通達 第27条第2項関係1)
    1. 受けられない。場所は特区内の認定計画特定施設内に限られます(27条1項)

(2)と(3)は、どちらも施設内の場所ですが、(2)は対象外、(3)は税務署長の判断で拒める事情という違いがあります。

問3 移動と届出

次の各行為について、酒税法上の移出に当たるか、何か手続が要るかを答えなさい。(1)主製造場で造った酒母を体験製造場へ運ぶ、(2)体験製造場で搾った清酒を主製造場へ運ぶ、(3)体験製造場から清酒を出荷した月の申告。

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    1. 移出に当たらないが、移動しようとする日の2日前までに、承認をした税務署長へ届け出ます(27条3項、特区法施行令5条4項)
    1. 移出に当たらない。製造場内の移動です(通達 第27条第1項関係1)。届出の対象は酒母・もろみの移動だけです
    1. 体験製造場からの移出も、主製造場の所在地の所轄税務署長に、翌月末日までに申告します(27条4項、27条10項による酒税法30条の2第1項の読替え)

問4 体験製造場の月の課税標準数量

2027年9月中、丁社の体験製造場で搾った清酒を次のように扱いました。(a)体験に参加した来場者が持ち帰るため、720ミリリットルびん40本を渡した、(b)丁社が体験製造場内で来場者に試飲として1.8リットルを提供し、飲まれた、(c)90リットルを主製造場へ運んだ。9月分の体験製造場分の課税標準数量と酒税額を求めなさい(清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円。酒税法23条1項2号)。

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課税標準数量は30.6リットル、酒税額は3,060円です。

    1. 製造場の外へ渡したので移出: 720ミリリットル × 40本 = 28.8リットル
    1. 製造場内での飲用は移出とみなします(酒税法6条の3第1項1号): 1.8リットル
    1. 製造場内の移動で移出ではありません
  • 30.6リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 3,060円

(b)は、体験製造場が製造場の一部であることから生じる課税です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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