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製造体験特例の承認取消し

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。構造改革特別区域法・同法施行令・酒税法・国税通則法・同法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

清酒の製造体験の特例(構造改革特別区域法27条1項)の承認は、取り消されたり、効力を失ったりします。この単元は、取消し(6項)と失効(7項)、その時に体験製造場に残る酒類等の課税(8項)、製造・販売の継続(9項)を受け持ちます。

制度・処理の理由

27条1項の承認は、特区計画の認定、清酒製造者であること、特定施設であることを前提に、その場所を既存の製造場の一部とみなす特別な扱いです。前提が崩れれば扱いも終わります。

承認が終わると、体験製造場は製造場ではなくなります。そこに残った酒類・酒母・もろみは、製造場の管理の外に出て、課税の機会を失います。そこで8項は、その時に体験製造場から移出したものとみなして課税します。酒母・もろみはその他の醸造酒とみなします。酒税法6条の3第1項2号・3号・5項と同じ考え方です。

ただし、仕込み中の半製品は、その時点で課税されても製品にできず、清酒にも売り物にもならないまま残ります。9項は、税務署長が期間を指定して、清酒の製造または販売を継続させることができるとします。継続中は、処分・移出が終わり酒税が完納されるまで、その者を認定計画特定清酒製造者とみなします。半製品を製品として仕上げ、通常の移出の時に課税できるようにするもので、酒税法20条(必要な行為の継続)と同じ趣旨です。

判断の順序

  1. 承認が終わった原因を、取消しか失効かに分ける。 取消しは6項(税務署長の処分)、失効は7項1号〜10号(当然に失効)です。
  2. 失効の日を決める。 号ごとに決まっています(7項)。
    • その日に失効: 認定の取消し(1号)、認定計画特定清酒製造者でなくなった(2号)、特定施設でなくなった(3号)、清酒の製造の廃止(5号)、主製造場の免許の取消し(7号)、法人の合併・解散による免許の消滅(8号)、個人の死亡(9号)、主製造場の移転(10号)
    • 前日に失効: 体験製造場について別に製造免許を受けた(4号。受けた日の前日)、主製造場の免許の期限が経過した(6号。経過した日の前日)
  3. 届出が要るかを確かめる。 1号〜5号は、承認に係る者または相続人が遅滞なく届け出ます。4号は免許を与えた税務署長と承認をした税務署長が異なる場合だけ、5号は製造を廃止するときまでに届け出ます(7項後段、特区法施行令5条7項)。
  4. 体験製造場に酒類等が現存するかを確かめる。 現存すれば、承認が終わった時に移出したものとみなします(8項)。
    • 失効の場合(8項1号): 酒税法7条1項ただし書(原料用酒類)・8条ただし書の適用を受けたものも含みます。9項で清酒の製造・販売の継続を認められた場合は除きます。ただし失効の原因が主製造場の免許の期限経過・取消し(7項6号・7号)のときは、期限の経過または廃止の申請(酒税法17条1項)による取消しと同時に、同法20条1項で清酒の販売の継続を認められた場合に限って除きます
    • 取消しの場合(8項2号): 除く定めがありません
    • 取り消された者や、主製造場の免許を酒税法12条で取り消された者が、9項の継続で清酒を製成したとき(8項3号): 製成の時に移出したものとみなします
    • 酒母・もろみはその他の醸造酒、その製造者はその他の醸造酒の製造者とみなします(8項後段)
  5. 継続の申請ができる者かを確かめる。 承認に係る者(合併で消滅し、合併法人が清酒の製造免許を受けない場合はその法人を含む。7項6号〜8号の場合は酒税法20条1項の適用がある者に限る)、またはその相続人(同法19条2項・20条1項の適用がある者に限る)です(9項)。継続できるのは清酒だけです。
  6. 申告と納付の期限を決める。 8項で移出したものとみなされた酒類は、該当することとなった日から10日を経過する日までに申告書を出し(27条10項で読み替える酒税法30条の2第2項)、その期限内に納付します(同法30条の4第1項)。提出先は主製造場の所在地の所轄税務署長です(27条10項による同法30条の2第2項の読替え)。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年1月27日 27条を新設(令和元年法律第65号) 第69回(基準日2019年4月5日)の版には無い。第70回(基準日2020年4月3日)の版にある
変わらない項 27条6項〜9項、酒税法30条の2第2項・30条の4第1項は、2020年4月3日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 第70回以後の全回で同じ

基本例

清酒製造者の丁社は、特区内の観光施設の一画について27条1項の承認を受けていました。2027年11月10日、その施設が認定計画特定施設でなくなりました。体験製造場には清酒54リットルと、仕込み中のもろみ120リットルが残っています。丁社は9項の継続を申請し、税務署長は期間を指定して清酒の製造の継続を認めました。11月10日に酒税が課されるかを判定します。

比較例

基本例で、丁社が9項の継続を申請しなかったとします。他の条件は変わりません。

9項の継続を受けるかどうかで、半製品を製品に仕上げてから課税するか、失効の時にそのまま課税するかが分かれます。

過去問への接続

ドリル

各問とも、丁社は特区内に主製造場を持つ清酒製造者で、27条1項の承認を受けていたものとします。税率の特例(措置法)は考えません。

問1 9項の趣旨(論述)

構造改革特別区域法27条1項の承認が取り消され、または失効した場合に、税務署長が清酒の製造または販売を継続させることができるとされている趣旨を、継続させない場合の課税関係とあわせて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 承認が終わると、体験製造場に現存する酒類等は、その時に移出したものとみなされ課税される(8項)。酒母・もろみはその他の醸造酒とみなす
  • そのままでは仕込み中の半製品を製品に仕上げられず、損失が生じる
  • そこで、税務署長が期間を指定して清酒の製造・販売を継続させ、半製品を製品にして処分・移出させる
  • 継続中は、処分・移出が終わり酒税が完納されるまで、認定計画特定清酒製造者とみなして27条を適用し、課税と取締りを確保する
  • 酒税法20条(必要な行為の継続)と同じ趣旨

模範解答

承認が取り消され、または失効すると、体験製造場は清酒の製造場とみなされなくなるため、そこに現存する酒類、酒母又はもろみは、その時に体験製造場から移出したものとみなして課税されます。この場合、酒母又はもろみはその他の醸造酒とみなされます。しかし、これでは仕込み中の半製品を製品に仕上げることができず、承認に係る者に不測の損失が生じます。 そこで、体験製造場に半製品又は酒類が現存するときは、税務署長は、承認に係る者又はその相続人の申請により、期間を指定して、清酒の製造又は販売を継続させることができるとしています。この場合、清酒の処分又は体験製造場からの移出が完了し、その酒税が完納されるまでの間は、これらの者を認定計画特定清酒製造者とみなして同条の規定を適用し、製品となった清酒を通常の移出の時に課税するとともに、酒税の保全を図っています。酒税法20条の必要な行為の継続と同じ趣旨の規定です。

問2 みなし移出の有無

次の各場合に、体験製造場に現存する酒類等が、承認が終わった時に移出したものとみなされるかを答えなさい。(1)地方公共団体の特区計画の認定が取り消され、丁社は9項の継続を申請しなかった、(2)体験製造場が取締り上不適当として承認が取り消され、9項で清酒の販売の継続を認められた、(3)丁社が体験製造場での清酒の製造を廃止し、9項で清酒の販売の継続を認められた。

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    1. みなされる。失効した時に現存する酒類等です(7項1号、8項1号)
    1. みなされる。取消しの場合(8項2号)には、継続を認められた場合を除く定めがありません
    1. みなされない。失効(7項5号)の場合で、9項の継続を認められたときは8項1号から除かれます

(2)と(3)は、継続を認められている点は同じでも、取消しか失効かで結論が分かれます。

問3 失効の日と届出

次の各場合に、承認が効力を失う日と、7項の届出の要否を答えなさい。(1)2027年10月15日に、特区計画の認定が取り消された、(2)2027年10月15日に、丁社が体験製造場について清酒の製造免許を受けた(免許を与えた税務署長と承認をした税務署長は同じ)、(3)主製造場の清酒の製造免許に付された期限が経過した日が2027年10月15日である。

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    1. 2027年10月15日に失効し、届出が要ります(7項1号)
    1. 2027年10月14日(製造免許を受けた日の前日)に失効します(7項4号)。税務署長が同じなので届出は要りません
    1. 2027年10月14日(期限が経過した日の前日)に失効します(7項6号)。6号は届出の対象(1号〜5号)に入りません

問4 取消しの時のみなし移出の税額

2027年12月3日、体験製造場について取締り上不適当な事情が生じたとして、承認が取り消されました。体験製造場には清酒36リットルと酒母10リットルが残っていました。この時に課される酒税額と、申告・納付の期限を求めなさい(清酒・その他の醸造酒の税率は、いずれも1キロリットル当たり100,000円。酒税法23条1項2号)。

解答と解説を見る

酒税額は4,600円、期限は2027年12月13日です。

  • 取消しの時に現存する清酒と酒母を、体験製造場から移出したものとみなします(8項2号)。酒母はその他の醸造酒とみなします
  • (36リットル + 10リットル) × 100,000円 ÷ 1,000 = 4,600円
  • 取り消された日から10日を経過する日までに、主製造場の所在地の所轄税務署長に申告し(27条10項で読み替える酒税法30条の2第2項)、同じ期限までに納付します(同法30条の4第1項)

酒母は酒類ではありませんが、8項後段でその他の醸造酒とみなされて課税されます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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