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借地権の設定と土地の帳簿価額の損金算入
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と個別通達(平元直法2-2)は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が自分の土地を貸して、借りた側が建物を建てると、借地権が生まれます。この単元は、土地の所有者である法人の側で、借地権の設定に伴う権利金と地代をどう扱うかを受け持ちます。権利金を受け取れば、土地の帳簿価額の一部を損金に入れる場面があります。権利金を受け取らないと、受け取ったものとみなされる場面があります。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の表し方)
- 認定された権利金に見合う贈与は、相手が役員や使用人なら給与、それ以外は寄附金です。寄附金の範囲と限度額が限度額の計算を受け持ち、無償や低額の取引を時価で課税する考え方は資産の低額譲渡と同じです
- 土地の賃貸後の価額が帳簿価額に満たなくなった場合の評価減(基通9-1-18)は、評価損の一般規定とあわせて資産の評価益・評価損の計上要件で確かめます
- 借地権を借りる側は、更新料を支払う場面(令139条)だけを扱います
制度・処理の理由
土地を貸して建物を建てさせるとき、地域によっては、借地権の設定の対価として権利金を受け取る取引上の慣行があります。その慣行があるのに、権利金も受け取らず、地代も安いままなら、地主は借地人に権利金に当たる利益を無償で与えたことになります。無償の取引も、時価で収益になります(法22条2項)。与えた利益は、贈与(寄附金、役員や使用人には給与)です。これが権利金の認定です。
認定を避ける方法は2つあります。
- 相当の地代を受け取る。 権利金の代わりに、土地の更地価額に見合う地代を受け取れば、権利金がなくても釣り合っています。この場合、土地の使用に係る取引は正常な取引条件でされたものとして、所得を計算します(令137条)
- 無償返還の届出をする。 契約書で、将来借地人が土地を無償で返還することを定め、その旨を借地人と連名で、遅滞なく税務署長に届け出ます。借地権が借地人に残らないので、権利金は認定しません(基通13-1-7)。ただし、地代が相当の地代に満たない部分は、毎期、借地人への贈与として扱います
権利金を実際に受け取ったときは、権利金が収益に入ります。借地権を設定すると、土地の価額が大きく下がることがあります。土地の価額が設定の前の半分以上下がるときは、土地の一部を手放したのと近いため、その分の帳簿価額を、権利金の収益に対応させて損金に入れます(令138条1項)。
判断の順序
- 借地権の設定か、借地権以外の使用かを区別する。 令138条1項の借地権は、建物か構築物の所有を目的とする地上権か土地の賃借権です。物品置場や駐車場として更地のまま使わせたり、仮営業所などの簡易な建物の敷地にしたりして、通常は権利金を授受しない使用は、権利金を認定しません(基通13-1-5)。
- 権利金を受け取ったかで分ける。
- 受け取った: 権利金は収益です。次の3へ進みます
- 受け取らない、または少ない: 権利金を受け取る慣行がある地域かを確かめます(令137条)。慣行があれば、5へ進みます
- 令138条1項の割合が10分の5以上かを判定する。 土地の所有者が借地権を設定した場合の割合は、(設定の直前の土地の価額−設定の直後の土地の価額)÷設定の直前の土地の価額です。10分の5以上なら、次の4で損金に入れます。10分の5に満たなければ、令138条は使えません。借地権を転貸した場合や、建物の一部の所有を目的とする場合などは、割合の計算が同項2号から4号に分かれます。
- 損金に入る額を計算する。 設定の直前の土地の帳簿価額×借地権の価額÷設定の直前の土地の価額を、設定のあった日の属する事業年度の損金に入れます(令138条1項)。損金経理は要件ではありません。
- 令138条は「借地権の価額」の算定方法を定めていません。通達も、借地権の設定の場面では算定式を示さず、返還や譲渡の場面(基通13-1-15)で「通常取引される借地権の価額」と書くだけです。この単元の例は、問題文が借地権の価額(受け取った権利金と同額)を示します
- 保証金や敷金のように、通常の貸付けより有利な条件で受けた金銭は、通常の条件で借りた場合との差から生じる利益の額を、設定の対価に加えます(令138条2項・3項)。その地域で通常受ける程度の保証金は、有利な条件の貸付けに当たりません。額が分からなければ、地代の3月分が目安です(基通13-1-10)
- 10分の5に満たなくても、土地の賃貸後の価額が帳簿価額に満たないなら、満たない部分を損金経理で減額できます(基通9-1-18)
- 権利金を受け取らない場合は、次のどれに当たるかを確かめる。
- 相当の地代を受け取っている: 認定しません(令137条)。相当の地代は、更地価額に対しておおむね年6%程度の地代です。基本通達13-1-2の本文は「年8%」ですが、個別通達(平元直法2-2、平3課法2-4で改正)が、当分の間、年6%と読み替えると定めています。基準の更地価額は、権利金や特別の経済的な利益を受け取っているときは、それらを引いた金額です。更地価額は、近くの類似の土地の公示価格などから合理的に計算した価額、または財産評価基本通達の例により計算した価額(その過去3年間の平均額でもよい)によれます。地代の改訂方法を契約書で定め、連名の書面で届け出ます(基通13-1-8)。届け出なければ、土地の価額の上昇に応じて改訂する方法以外を選んだものとします
- 無償返還の届出をしている: 権利金や特別の経済的な利益を受けていないときに、権利金は認定しません(基通13-1-7)。実際の地代が相当の地代に満たなければ、相当の地代から実際の地代を引いた額を、毎期、借地人に贈与したものとします。相当の地代は、おおむね3年以下の期間ごとに見直します(同通達の注)。使用貸借も同じです
- どちらでもない: 次の6で権利金を認定します
- 相当の地代に満たない地代のときは、認定する権利金を計算する。 更地価額×(1−実際に収受している地代の年額÷相当の地代の年額)から、実際に受け取った権利金と特別の経済的な利益の額を引いた金額です(基通13-1-3)。この算式の相当の地代の年額は、権利金や特別の経済的な利益を受け取っていても、それらがないものとして計算します(同通達の注1)。通常受け取るべき権利金の額を超えるときは、その額にとどめます(同通達の注2)。この金額を、借地人に贈与したものとします。
- 申告調整を書く。
- 令138条の損金算入は、会計で土地の帳簿価額を減らしていなければ、減算・留保です。別表五(一)では、別表四の減算の留保を「減②」に書くので、「土地」の減②に書きます(国税庁の記載要領)。後で貸地の返還を受けたときは、損金に入れた金額を土地の帳簿価額に加えます(基通13-1-16)
- 認定した権利金と、無償返還の届出での差額の贈与は、益金に入り、同額が寄附金になります。損金に入る寄附金は限度額までなので、限度額を超えた部分が加算・社外流出(その他)です。借地人が役員や使用人なら、給与として扱います
- 借りる側が更新料を支払ったときは、令139条で損金に入る額を計算する。 損金に入る額は、更新の直前の借地権の帳簿価額に、更新の時の借地権の価額のうち更新料が占める割合を掛けた金額です。更新のあった日の属する事業年度の損金になり、更新料は借地権の帳簿価額に加算します。費用処理した更新料がこの額を超えれば、超える部分は加算・留保です。更新料を授受する慣行が明らかでないため支払わなかったときは、認定しません(基通13-1-13)。
- 時点を確かめる。 令137条から139条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で同じです。通達13-1-2の「年8%」が個別通達で年6%に読み替えられている状態は、第69回から第76回の基準日の全てで同じです。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、帳簿価額20,000,000円の土地を、建物の所有を目的として乙社に貸しました。設定の直前の土地の更地価額は100,000,000円で、直後は40,000,000円です。甲社は権利金60,000,000円を受け取りました。借地権の価額は権利金と同額の60,000,000円とします。甲社は権利金を収益に計上し、土地の帳簿価額は減らしていません。
- 割合は、(100,000,000円−40,000,000円)÷100,000,000円=60%で、10分の5以上です
- 損金に入る額は、20,000,000円×60,000,000円÷100,000,000円=12,000,000円です。損金経理をしていなくても入ります
- 会計の仕訳に損金がないので、申告調整は減算・留保12,000,000円です。別表五(一)の「土地」は、減②に12,000,000円、差引翌期首現在は△12,000,000円です。税務上の土地の帳簿価額は20,000,000円−12,000,000円=8,000,000円です
- 権利金の収益60,000,000円と損金12,000,000円で、この取引による所得は48,000,000円増えます
比較例
基本例で、甲社が受け取った権利金が40,000,000円(借地権の価額も40,000,000円、設定の直後の土地の価額は60,000,000円)だったとします。ほかの条件は同じです。
- 割合は、(100,000,000円−60,000,000円)÷100,000,000円=40%で、10分の5に満たず、令138条は使えません
- 土地の損金算入は0円です。減算の調整はありません。設定の直後の土地の価額60,000,000円は帳簿価額20,000,000円より大きく、基通9-1-18による減額もできません
権利金の額が、設定で土地の価額が半分以上下がる大きさかどうかで、帳簿価額の一部が損金になるかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。 知識体系でも、この単元の過去問の出題は記録されていない。問題本文の「借地権」「無償返還」「相当の地代」を検索しても、第69回〜第71回と第73回〜第76回には該当する語が見つからなかった
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 出題が確認できていないことは、出題されないという意味ではない
ドリル
問1 権利金を受け取らない土地の貸付け(論述)
法人が、権利金を受け取る慣行がある地域で、建物の所有を目的に土地を貸した。権利金を受け取らない場合に、権利金の認定課税を避けられる2つの方法と、それぞれの要件、避けられた後に残る課税関係を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 認定課税を避ける方法は、相当の地代を受け取ることと、無償返還の届出をすることの2つ
- 相当の地代: 更地価額に対しておおむね年6%程度(基通13-1-2、平元直法2-2)。令137条により、正常な取引条件として所得を計算する。地代の改訂方法を届け出る(基通13-1-8)
- 無償返還の届出: 契約書に将来無償で返還することが定められ、借地人との連名の書面で、遅滞なく税務署長に届け出る(基通13-1-7)
- 残る課税関係: 無償返還の届出では、実際の地代が相当の地代に満たない差額を、毎期、借地人への贈与(寄附金、役員や使用人には給与)として扱う。相当の地代は、おおむね3年以下ごとに見直す
模範解答
権利金を受け取る慣行があるのに受け取らなければ、借地人に権利金相当の利益を無償で与えたとして、権利金を認定して贈与とします。これを避ける方法は2つあります。 1つは、権利金の代わりに相当の地代を受け取ることです。相当の地代は、更地価額のおおむね年6%程度で、令137条により正常な取引条件とされ、認定はありません。地代の改訂方法を契約書で定めて、連名で届け出ます。 もう1つは、契約書に将来借地人が無償で土地を返還することを定め、土地の無償返還に関する届出書を、借地人と連名で遅滞なく税務署長に提出することです。権利金は認定しませんが、実際の地代が相当の地代に満たないときは、その差額を毎期、借地人に贈与したものとします。相当の地代はおおむね3年以下ごとに見直します。
問2 土地の帳簿価額の一部の損金算入
丙社は、帳簿価額15,000,000円の土地に、建物の所有を目的とする借地権を設定した。設定の直前の土地の更地価額は80,000,000円、直後は30,000,000円である。丙社は権利金50,000,000円を受け取った。借地権の価額は権利金と同額とする。丙社は権利金を収益に計上し、土地の帳簿価額は減らしていない。割合を求めて令138条1項が使えるかを判定し、損金に入る額と、別表四・別表五(一)の記載を答えなさい。
解答と解説を見る
割合は62.5%で令138条1項が使えます。損金は9,375,000円で、減算・留保9,375,000円です。
- 割合は、(80,000,000円−30,000,000円)÷80,000,000円=62.5%で、10分の5以上です
- 損金に入る額は、15,000,000円×50,000,000円÷80,000,000円=9,375,000円です
- 別表五(一)の「土地」は、減②に9,375,000円、差引翌期首現在は△9,375,000円です。税務上の帳簿価額は15,000,000円−9,375,000円=5,625,000円です
割合の判定に使うのは、設定の前後の土地の価額です。受け取った権利金の額を、土地の価額で割った割合ではありません。
問3 権利金の認定
丁社は、更地価額100,000,000円の土地を、権利金を受け取る慣行がある地域で、建物の所有を目的として貸した。通常受け取るべき権利金は60,000,000円である。相当の地代は、平元直法2-2に従い、年6%とする。丁社の寄附金の損金算入限度額は2,000,000円で、ほかの寄附金はない。借地人は資本関係のない法人である。次の2つの場合に、認定する権利金の額と、(1)の別表四の調整を答えなさい。
- 権利金は受け取らず、地代は年額2,400,000円である
- 権利金10,000,000円を受け取り、地代は年額3,600,000円である
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(1)は60,000,000円を認定し、加算58,000,000円(社外流出・その他)です。(2)は30,000,000円を認定します。
- 相当の地代の年額は、100,000,000円×6%=6,000,000円です。(2)で権利金を受け取っていても、この年額は権利金がないものとして計算します(基通13-1-3の注1)
- (1)は、100,000,000円×(1−2,400,000円÷6,000,000円)=60,000,000円です。通常受け取るべき権利金60,000,000円と同額で、上限に当たりません。60,000,000円を益金に入れ、同額が寄附金になります。損金に入るのは限度額の2,000,000円までなので、60,000,000円−2,000,000円=58,000,000円が加算です。借地人に出ていった金額なので社外流出(その他)です
- (2)は、100,000,000円×(1−3,600,000円÷6,000,000円)−10,000,000円=40,000,000円−10,000,000円=30,000,000円です。実際に受け取った権利金を引きます
基本通達13-1-2の本文の「年8%」を使うと、相当の地代は8,000,000円になり、認定額が変わります。平元直法2-2で年6%に読み替えることを忘れないでください。
問4 無償返還の届出がある場合
戊社は、更地価額100,000,000円の土地を、無償返還の届出書を借地人と連名で遅滞なく提出したうえで貸している。権利金は受け取らず、地代は年額2,400,000円である。相当の地代は年6%とする。戊社の寄附金の損金算入限度額は2,000,000円で、ほかの寄附金はない。借地人は資本関係のない法人である。毎期の贈与とされる額と、別表四の調整を答えなさい。
解答と解説を見る
毎期3,600,000円を借地人に贈与したものとし、加算1,600,000円(社外流出・その他)です。
- 権利金は認定しません(基通13-1-7)
- 相当の地代の年額は100,000,000円×6%=6,000,000円です。贈与とされる額は、6,000,000円−2,400,000円=3,600,000円です
- 3,600,000円を益金に入れ、同額が寄附金になります。損金に入るのは限度額の2,000,000円までなので、3,600,000円−2,000,000円=1,600,000円が加算です
相当の地代の額は、おおむね3年以下の期間ごとに見直します。更地価額が変われば、毎期の贈与額も変わります。
問5 更新料を支払った借地権者
己社は、乙社から借りた土地の借地権(帳簿価額30,000,000円)の存続期間を更新し、更新料10,000,000円を支払って、全額を費用処理した。更新の時の借地権の価額は50,000,000円である。損金に入る額、別表四の調整、税務上の借地権の帳簿価額を答えなさい。
解答と解説を見る
損金に入る額は6,000,000円、調整は加算4,000,000円(留保)、税務上の借地権の帳簿価額は34,000,000円です。
- 令139条は、更新の直前の借地権の帳簿価額に、更新の時の借地権の価額のうち更新料が占める割合を掛けた金額を、損金に入れます。30,000,000円×10,000,000円÷50,000,000円=6,000,000円です
- 更新料は、借地権の帳簿価額に加算します。費用処理した10,000,000円のうち、損金に入るのは6,000,000円で、残りの4,000,000円は損金に入りません
- 別表五(一)の「借地権」は、増③に4,000,000円です。税務上の帳簿価額は、30,000,000円+10,000,000円−6,000,000円=34,000,000円です
更新料の全額が損金になるわけではありません。更新料の授受の慣行が明らかでなく、更新料を支払わなかった場合は、認定しません(基通13-1-13)。
根拠
- 法人税法 第22条第2項(無償による資産の譲渡等の益金)、第37条(寄附金) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第137条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算)、第138条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)、第139条(更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等)。2019年4月5日の版と2027年4月1日の版を比べ、3条とも文言が同じことを確かめた https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第27条の21(地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲。令138条1項の財務省令の委任) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算(13-1-2 相当の地代、13-1-3 権利金の認定、13-1-5 通常権利金を授受しない土地の使用、13-1-7 権利金の認定見合わせ、13-1-8 相当の地代の改訂、13-1-10 保証金等、13-1-13 更新料等、13-1-16 貸地の返還を受けた場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm
- 法人税基本通達 9-1-18(土地の賃貸をした場合の評価損) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_04.htm
- 法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて(平成元年3月30日直法2-2、平成3年12月25日課法2-4で改正) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890330/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.5730 権利金の認定課税、No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5730.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。