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ストックオプションの所得区分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
会社から付与された新株予約権(ストックオプション)を行使して株式を取得したとき、行使の時点で生じる利益を何の所得にするかを決める単元です。前提は一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除と給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除で、取得した株式を売ったあとの課税は上場株式・一般株式と特定口座が受け持ちます。
- この単元が受け持つのは、権利行使益の所得区分と金額、収入すべき時期、行使後の株式の取得価額です
- 税制適格ストックオプション(措置法29条の2)は、行使益に課税しない特例です。その要件と、課税されないときの取得価額もここで扱います
- 譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)は、令84条1項・2項の別の仕組みなので、この単元の範囲を出ます
制度・処理の理由
権利行使の時に課税する理由と、所得区分が権利の与えられた事情で決まる理由が答案の骨格になります。
- 発行法人から与えられた新株予約権などで、譲渡についての制限その他特別の条件が付されたものは、付与の時点では利益が確定していません。令84条3項は、権利を行使した日(3号の権利は、払込み・給付の期日)の株式の価額から、権利の取得価額と払い込んだ額を引いた額を、法36条2項の収入金額の価額と定めます
- 令84条3項は、対象を3つに分けます。1号は旧商法の新株予約権、2号は会社法238条2項の決議に基づく新株予約権(特に有利な条件のもの、または役務提供の対価のもの)、3号は有利な払込金額の株式を取得する権利です
- 所得区分は、誰が何のために権利を与えたかで決まります。雇用契約に基づく関係なら給与所得、権利を与えられた者の営む業務に関連するなら事業所得または雑所得です(基通23〜35共-6)
- 税制適格ストックオプションは、取締役・使用人などに、一定の要件のもとで権利行使益を課税しない特例です(措法29条の2第1項)。課税は、株式を売るときまで先送りされます
- 非適格では、行使時に給与所得などで総合課税され、売却時にさらに株式の譲渡所得が生じます。同じ値上がりでも、行使日までの分は給与所得など、行使後の分は株式の譲渡所得と、二段階で課税されます
判断の順序
- 権利の種類を確かめる。 令84条3項の1号〜3号のどれか、または税制適格かを見ます。株主として平等に与えられたもの(他の株主に損害を及ぼすおそれがないとき)は、令84条3項の対象になりません(基通23〜35共-8)
- 税制適格かどうかを判定する。 措置法29条の2第1項の要件をすべて満たせば、行使益に所得税を課しません。要件は次のとおりです
- 取締役・執行役・使用人などに付与されたこと(2019年7月16日以後は、認定を受けた会社の社外高度人材である特定従事者も入ります)。付与決議の日に大口株主だった人と、その特別関係者は除きます
- 権利行使は、付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までに行います。付与決議の日に設立5年未満の非上場会社は、15年を経過する日までです
- 権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。設立5年未満の会社は権利行使価額を2で除し、設立5年以上20年未満で、非上場の会社(上場会社は上場から5年未満)は3で除して判定します。限度を超える行使があると、その行使による経済的利益は全部が特例の対象外です
- 1株当たりの権利行使価額が、契約を締結した時の1株当たりの価額以上であること
- 新株予約権の譲渡が禁止されていること
- 株式の交付が、付与決議で定めた事項に反しないこと
- 取得した株式を、証券会社などの振替口座簿に記載・記録するか、保管の委託・管理等信託をすること。譲渡制限株式は、会社が区分して管理する方法でも足ります(2024年4月1日以後)
- 適格でなければ所得区分を決める。 次の順に確かめます(基通23〜35共-6)
- 令84条3項1号・2号の権利を、雇用契約に類する関係に基づいて与えられたときは給与所得
- ただし、退職後に行使された場合に、付与後短期間のうちに退職を予定していた者に付与され、退職後の長期間の値上がり益が主として供与されているなど、主として職務の遂行に関連しない利益が供与されたと認められるときは雑所得
- 権利を与えられた者の営む業務に関連して与えられたときは事業所得または雑所得。特定従事者が雇用関係なく業務に関連して与えられ、措法29条の2が適用されない場合もここに入ります
- 上記以外は原則として雑所得
- 令84条3項3号の権利は、原則として一時所得。役員・使用人の地位や職務に関連するなら給与所得、退職に基因するなら退職所得
- 収入すべき時期を決める。 権利の行使により取得した株式の申込みをした日です(基通23〜35共-6の2。3号の権利で申込みの日が明らかでないときは、申込期限の日)。株式を実際に取得した日や払込日とは限りません
- 金額を計算する。 権利行使日の株式の価額から、権利の取得価額と払込額を引きます(令84条3項。3号の権利は払込み・給付の期日の価額)。上場株式の価額は、行使日の最終の価格です(基通23〜35共-9(1))。最終の価格がない日は、直前の最終の価格を使います
- 株式の取得価額を決める。 非適格なら、権利行使日の価額が取得価額です(令109条1項3号、令118条2項)。税制適格なら課税されないので、措置法施行令19条の3第23項が令109条1項3号を外し、払い込んだ金額が取得価額になります(令109条1項1号)
- 発行法人に権利を譲渡したときを分ける。 権利を行使せず、発行法人に権利を譲渡したときは、譲渡の対価から権利の取得価額を引いた額を、収入金額とみなします(法41条の2、令88条の2)。所得区分は手順3と同じに考えます
施行日の表
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年7月16日 | 措法29条の2に、社外高度人材(特定従事者)への付与が加わる | 第69回(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は適用される |
| 2021年3月1日 | 令84条の項番号が移る。権利の定めが2項から3項に、令109条1項3号・令88条の2の引用も同じく移る | 第69回・第70回は令84条2項、第71回(2021年4月2日)以後は令84条3項 |
| 2023年4月1日 | 設立5年未満の非上場会社は、権利行使期間が付与決議の日後15年までになる | 第73回(2023年4月7日)以後に適用される |
| 2024年4月1日 | 権利行使価額を2または3で除して1,200万円と比べる。譲渡制限株式を会社が管理する方法が加わる | 第74回(2024年4月5日)以後に適用される |
| 2026年4月1日 | 公益信託の受託者への贈与・遺贈の定めが、措法29条の2第4項に加わる | 第76回(2026年4月3日)は改正後の規定 |
基本例
丙は、上場会社X社の従業員で、会社から付与された新株予約権(税制適格の要件は満たさない)を、2026年に在職中に行使した。行使は100個で、1個につき1株を取得する。権利行使価額は1株30,000円、権利行使日(申込みも同じ日)のX社株式の最終の価格は52,000円である。丙はその年に、全株を1株60,000円で売り、売却手数料は合計65,000円だった。
- 給与所得の収入に加えるのは、(52,000円−30,000円)×100株=2,200,000円です
- 株式の取得価額は、行使日の価額52,000円×100株=5,200,000円です
- 譲渡所得は、60,000円×100株−65,000円−5,200,000円=735,000円です
比較例
基本例の新株予約権が、税制適格の要件を満たすものだった場合に変える。ほかの条件は同じとする。
- 行使益に所得税を課さないので、給与所得の収入に加える額は0円です
- 株式の取得価額は、払い込んだ30,000円×100株=3,000,000円です
- 譲渡所得は、60,000円×100株−65,000円−3,000,000円=2,935,000円です
税制適格なら、行使時の利益には課税せず、売却時の譲渡所得にまとめて課税されます(利益の合計は2,935,000円で同じです)。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です。
- 第73回(2023年4月7日、令和5年分) 第二問【資料Ⅰ】3: 上場会社の取締役だった甲が、非適格のストックオプション200個を、退職前の3月15日に行使し、6月15日に一般口座で全株を売却する。権利行使益の所得区分と金額、行使後の株式の譲渡所得の金額を計算させる。権利行使日の終値、権利行使価格、売却価格と売却手数料が与えられる。措法29条の2の要件を満たさないと明記されている
- 第69回〜第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 権利行使益の所得区分
次の(1)〜(4)の所得区分を、根拠とともに答えなさい。いずれも税制適格の要件は満たさず、令84条3項各号の権利を行使したものとする。
- 上場会社の従業員が、会社から付与された令84条3項2号の新株予約権を、在職中に行使した
- 付与から短期間のうちに退職を予定していた者が、付与された令84条3項2号の新株予約権を、退職後に長期間経過してから行使した。利益は主に、退職後の値上がり益に当たる
- 発行会社と雇用関係のない個人事業主が、自分の営む事業に関連して付与された令84条3項2号の新株予約権を行使した
- 発行会社の役員でも使用人でもない者が、有利な払込金額で株式を取得できる令84条3項3号の権利を行使した
解答と解説を見る
(1)給与所得、(2)雑所得、(3)事業所得または雑所得、(4)一時所得です。
- (1)は、雇用契約に類する関係に基づいて権利が与えられた場合です(基通23〜35共-6(1)イ)
- (2)は、主として職務の遂行に関連しない利益が供与されたと認められる場合で、同じ通達のただし書により雑所得です
- (3)は、権利を与えられた者の営む業務に関連して与えられた場合です(同(1)ロ)
- (4)は、令84条3項3号の権利で、役員・使用人の地位や職務に関連しないので、原則どおり一時所得です(同(2))
区分を分けるのは退職の前後そのものではなく、利益が職務の遂行に関連するかどうかです。
問2 非適格の権利行使益と譲渡所得
丁は、上場会社Y社の使用人で、会社から付与された新株予約権(税制適格の要件は満たさない)を、2026年に在職中に行使した。行使は150個で、1個につき1株を取得する。権利行使価額は1株18,000円、権利行使日(申込みも同じ日)の最終の価格は40,000円である。丁はその年に全株を1株45,000円で売り、売却手数料は合計90,000円だった。給与所得の収入に加える額と、株式の譲渡所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
給与所得の収入に加える額は3,300,000円、株式の譲渡所得の金額は660,000円です。
- 給与所得の収入は、(40,000円−18,000円)×150株=3,300,000円です
- 取得価額は、行使日の価額40,000円×150株=6,000,000円です
- 譲渡所得は、45,000円×150株−90,000円−6,000,000円で計算します。
譲渡所得の計算で引くのは、権利行使価額ではなく行使日の価額です。
問3 税制適格の限度額
次の(1)〜(3)の権利行使で、年間の権利行使価額の合計額が措置法29条の2第1項の限度額を超えないかを判定し、税制適格が受けられるかを答えなさい。ほかの要件はすべて満たしているものとし、2026年中に行使したとする。
- 設立2年の会社で、年間の権利行使価額の合計額が22,000,000円
- 設立10年の会社(権利行使価額を3で除す財務省令の要件を満たす)で、年間の権利行使価額の合計額が34,000,000円
- 設立25年の会社で、その年の権利行使はこの1回だけで、権利行使価額が13,000,000円
解答と解説を見る
(1)と(2)は受けられ、(3)は受けられません。
- (1)は、設立5年未満なので2で除し、22,000,000円÷2=11,000,000円です。1,200万円以下なので限度内です
- (2)は、3で除し、34,000,000円÷3=約11,333,333円です。1,200万円以下で限度内です
- (3)は、設立20年以上で除算がなく、13,000,000円が1,200万円を超えます。限度を超えることになる行使は、その行使による経済的利益の全部が特例の対象外で、令84条3項の課税になります
除算は会社の設立からの期間で決まり、設立20年以上の会社には使えません。
問4 税制適格の要件(記述)
税制適格ストックオプションとして、行使益に課税されないための主な要件を述べなさい。
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答案に含める要素
- 付与された人が取締役・使用人などで、付与決議の日に大口株主でないこと
- 権利行使期間が、付与決議の日後2年経過から10年経過まで(設立5年未満の非上場会社は15年)
- 年間の権利行使価額の合計額が1,200万円以内(設立の年数に応じて2または3で除す)
- 1株当たりの権利行使価額が、契約時の株式の価額以上
- 譲渡禁止、付与決議の事項に反しない株式の交付、取得した株式の振替口座簿などによる保管・管理
模範解答
措置法29条の2第1項は、取締役等(特定従事者を含む)に付与された新株予約権について、付与決議の日後2年経過から10年経過(設立5年未満の非上場会社は15年経過)までの権利行使、年間の権利行使価額の合計額1,200万円以内、権利行使価額が契約時の株式の価額以上であること、譲渡の禁止、付与決議の定めに反しない株式の交付、取得した株式の証券会社などでの保管・管理を要件とします。これらを満たすと行使益に課税されず、売却時に払込額を取得価額として譲渡所得を計算します。
要件はすべて満たす必要があり、1つでも欠けると令84条3項の課税になります。
問5 非適格ストックオプションの課税の流れ(記述)
非適格のストックオプションについて、権利行使時の課税と、株式を売ったときの課税を、収入の時期・金額・取得価額を示して述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 収入すべき時期は、権利行使による株式の取得の申込みをした日(基通23〜35共-6の2)
- 金額は、権利行使日の株式の価額から、権利の取得価額と払込額を引いた額(令84条3項)
- 所得区分は、権利を与えられた事情で決まる(基通23〜35共-6)
- 株式の取得価額は権利行使日の価額(令109条1項3号)、売却時は譲渡所得
模範解答
権利行使益は、株式の取得の申込みをした日に収入すべき金額となります。金額は、権利行使日の株式の価額から権利の取得価額と払込額を引いた額で、雇用に基づく付与なら給与所得です。取得した株式の取得価額は、権利行使日の価額になるので、売却時の譲渡所得は行使日以後の値上がり分だけになります。
行使日までの値上がり分が給与所得などで課税され、その後の値上がり分が譲渡所得になる、と二段階で整理します。
根拠
- 所得税法 第36条第2項(金銭以外の物又は権利の価額)、第41条の2(発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第84条第3項(譲渡制限付株式の価額等。株式を取得する権利の価額)、第88条の2、第109条第1項(有価証券の取得価額)、第118条第2項(譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第29条の2(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)、第37条の11(上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税基本通達 23〜35共-6(株式等を取得する権利の行使による所得区分)、23〜35共-6の2(収入すべき時期)、23〜35共-8(株主等として与えられた場合)、23〜35共-9(株式の価額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/10.htm
- 条文の版: 令84条の権利の定めは、2021年3月1日に2項から3項へ移った。措法29条の2は、e-Gov の2019年4月5日時点の版から2027年4月1日時点の版まで、2019年7月16日、2023年4月1日、2024年4月1日、2026年4月1日に文言が変わっている(版を比較して確かめた)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第二問(【資料Ⅰ】3 ストックオプションの権利行使益の所得区分と金額)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 給与・退職・株式報酬(比較表)