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外貨建取引の換算と期末換算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と国税庁の質疑応答事例は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人が外貨建ての預金や債権を持ったまま年末を迎えたとき、期末に円へ換算し直して為替差損益を所得に入れるのかを決める単元です。結論は、個人は期末に換算し直さず、為替差損益は実現した時に認識します。あわせて、外貨建取引を円に直す相場の取り方と、為替差損益が実現する場面を扱います。

制度・処理の理由

所得税は円で計算するので、外貨で行った取引は円に直す必要があります。法57条の3第1項は、外貨建取引の金額を、取引を行った時の外国為替の売買相場で換算するとしています。個人の換算規定は、経済取引のグローバル化に合わせて、平成18年度の改正で置かれました(税務大学校論叢114号)。

期末に換算し直さない理由。 法人税法には外貨建資産等の期末換算の規定がありますが、所得税法の法57条の3、令167条の6、規則36条の7・36条の8、基通57の3-1〜57の3-6には、期末の換算替えの定めがありません。所得税は、収入すべき金額が実現した時に課税します(法36条)。国税庁の質疑応答事例は、外貨建預貯金を払い出して建物を購入した例で、それまでは「評価差額にすぎなかった」為替差損益に相当するものが、新しい経済的価値を持つ資産が入ってきた時に、収入すべき金額として実現する、と説明します。年末に預金が残っているだけでは、まだ評価差額です。

預入の継続は実現ではない理由。 外貨建預貯金の元本を、引き続き同じ金融機関に同じ外国通貨で預け入れることは、外貨建取引に当たりません(令167条の6第2項)。外貨を保有し続けている状態に実質的な変化がなく、そのたびに為替差損益を認識するのは実情に合わないからです。国税庁は、別の金融機関に同じ外国通貨で預け入れる場合も、この規定に類するものとして、為替差損益を認識しないとしています(質疑応答事例)。

判断の順序

  1. 外貨建取引かを確かめる。 支払が外国通貨で行われるべき取引です。債権債務の金額が外貨で表示されていても、支払が円で行われるものは外貨建取引ではありません(基通57の3-1)。この「外貨建て円払い」は、取引の円換算額を外貨建取引に準じて見積もり、見積額と決済額の差額は、決済日の属する年分の総収入金額または必要経費に入れます(基通57の3-2の注5)。

  2. 取引時の円換算額を決める。 原則は、取引を計上すべき日の電信売買相場の仲値(TTM)です(基通57の3-2)。仲値は、対顧客の電信売相場(TTS)と電信買相場(TTB)の中間の値で、両方が示されたときは平均を取ります。

    • 不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得を生ずべき業務の所得は、継続適用を条件に、収入と資産は電信買相場(TTB)、経費と負債は電信売相場(TTS)を使えます
    • 取引日に相場がなければ、その前の最も近い日の相場、同じ日に複数あるときは、その日の最終の相場です(同項の注3)
    • 月末などの一定の時点で換算する多通貨会計は、認められます(基通57の3-3)。国外で業務を行う個人が損益計算書を外貨で作っているときは、継続適用を条件に、年末の相場で換算できます(基通57の3-6)
  3. 先物外国為替契約で円換算額を確定していないかを確かめる。 業務を行う居住者が、先物外国為替契約等で外貨建取引の円換算額を確定させ、契約を結んだ日に、帳簿書類にその旨を記載したときは、その確定した額で所得を計算します(法57条の3第2項、令167条の6第1項、規則36条の7・36条の8、基通57の3-4)。

  4. 期末の換算替えは不要と判断する。 年末に外貨建預金や外貨建債権が残っていても、換算し直して為替差益や差損を計上しません。年末のレートで出した差益を収入に入れるのは誤りです。

  5. 為替差損益が実現した場面かを確かめる。 実現するのは、外貨を円に交換したとき、外貨で資産を買ったとき、ほかの外国通貨に交換したときなどです(質疑応答事例)。実現した差損益は、交換や購入の時の円換算額と、その外貨を取得した時の円換算額との差です。外貨の取得が複数回ある場合の1単位あたりの取得価額は、令118条1項(有価証券の総平均法)に準じて計算します(質疑応答事例)。

  6. 所得区分を確かめる。 不動産・事業・山林・雑所得を生ずべき業務に付随して生じた為替差損益は、その業務の所得の計算に入ります(問4の外貨建て円払いが例です)。業務に付随しないもの(投資目的の外貨預金など)は、実務上、雑所得として取り扱われています(税務大学校論叢114号)。

  7. 時点を確かめる。 法57条の3、令167条の6、規則36条の7・36条の8は、e-Govの2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じです。第69回〜第77回のどの基準日でも、結論は変わりません。変わるのは通達の項番号だけです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    令和7年6月30日付の改正通達(令7課個2-10ほか) 旧57の3-6(リース譲渡の延払基準の適用)が廃止され、旧57の3-7(国外で業務を行う個人の損益計算書等の換算)が57の3-6に繰り上がる。57の3-2などの「57の3-7まで」も「57の3-6まで」に直る。換算の取扱いの中身は変わらない 第75回の基準日(2025年4月4日)の通達は改正前で、国外業務の換算は57の3-7。第76回の基準日(2026年4月3日)と第77回の基準日の通達では57の3-6。第69回〜第74回の基準日の通達の項番号は取得しておらず確認していない

基本例

甲は、令和8年に、投資目的で、1ドル140円で10,000ドル(1,400,000円)を米ドル建の定期預金にした。令和8年12月31日の電信売買相場の仲値は1ドル150円で、定期預金は年末も続いている。利息はない。

比較例

基本例で、令和8年12月に全額を払い出し、円に交換したとします(交換の時の仲値は1ドル150円)。ほかの条件は同じです。

評価差額は課税しないが、円に交換するか外貨で資産を買うと、その時に実現して課税される。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第75回は令和7年分)。

ドリル

問1 為替差損益を認識する場面の判定

次の(1)〜(5)で、令和8年中に為替差損益を所得として認識するか、しないかを答えなさい。

  1. 満期になった米ドル建定期預金の元本を、同じ銀行で、同じ米ドル建の定期預金に預け入れた
  2. 満期になった米ドル建定期預金の元本を払い出し、同じ日に、別の銀行の米ドル建定期預金に預け入れた
  3. 米ドル建の預金を払い出し、米国にある貸付用の建物を米ドルで購入した
  4. 保有する米ドルを、ユーロに交換した
  5. 米ドル建の定期預金を、年末も続けて持っている
解答と解説を見る
  • (1)は認識しません。同じ金融機関に同じ外国通貨で預け入れる継続は、外貨建取引に当たりません(令167条の6第2項)
  • (2)は認識しません。別の金融機関でも、同じ外国通貨で預け入れる限り、令167条の6第2項に類するものとして、外貨建取引に当たらないと整理されています(国税庁の質疑応答事例)
  • (3)は認識します。建物の購入価額の円換算額と、購入に充てた外貨を取得した時の円換算額との差が、収入すべき金額として実現します(同)
  • (4)は認識します。ほかの外国通貨に交換した時に、差損益が実現します(同)
  • (5)は認識しません。期末の換算替えの定めがなく、評価差額にすぎません

認識の分かれ目は、外貨の保有状態に実質的な変化があるかどうかです。

問2 外貨で資産を購入した場合の為替差益(計算)

乙は、令和8年に、米ドル建の預金A(10,000ドル、預入時のレートは1ドル140円)と預金B(5,000ドル、預入時のレートは1ドル155円)を持っていた。両方を払い出し、貸付用の建物を12,000ドルで購入した(購入時の仲値は1ドル160円)。3,000ドルは米ドルのまま保有している。乙が持つ米ドルはこの預金A・Bだけで、預金ごとには区別せず、1ドルあたりの取得価額は令118条1項に準じて求める。利子は考えない。乙が認識する為替差益の額と、建物の取得価額を求めなさい。

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為替差益は180,000円、建物の取得価額は1,920,000円です。

  • 保有する米ドルの1ドルあたりの取得価額は、(10,000ドル×140円+5,000ドル×155円)÷15,000ドル=145円です(令118条1項に準じる)
  • 為替差益は、(160円−145円)×12,000ドル=180,000円です
  • 建物の取得価額は、購入時の円換算額で、160円×12,000ドル=1,920,000円です(法57条の3第1項)

残った3,000ドルの差益は、まだ実現していません。

問3 円換算に用いる相場(計算)

丙は、令和8年に、次の収入を受け取った。取引日の電信売買相場は、TTSが1ドル150円、TTBが1ドル148円である。次の(1)〜(3)の円換算額を求めなさい。

  1. 業務に当たらない米ドル建預金の利子600ドル(源泉徴収は考えない)
  2. 不動産所得を生ずべき業務で受け取った米国の貸家の賃料3,000ドルを、原則の相場で換算した額
  3. (2)の賃料を、収入はTTBで換算する方法を継続適用して換算した額
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  • (1)は89,400円です。TTMは(150円+148円)÷2=149円で、149円×600ドル=89,400円です。業務に係る所得ではないので、TTBは使えません(基通57の3-2)
  • (2)は447,000円です。原則はTTMの149円で、149円×3,000ドル=447,000円です
  • (3)は444,000円です。不動産所得を生ずべき業務の収入は、継続適用を条件にTTBを使えます。148円×3,000ドル=444,000円です

TTSとTTBが両方示されたら、まず仲値を求めます。

問4 外貨建て円払い(計算)

丁は、令和8年に、ソフトウェア開発を請け負い、報酬を3,000ドルと定めたが、支払は円で行うこととされた。令和8年中に納品し、収入に計上すべき日は令和8年である。その日の仲値は1ドル150円で、丁は仲値で換算している。令和9年に、報酬として438,000円を受け取った。令和8年分の収入として計上する額と、令和9年分の取扱いを答えなさい。丁の所得は事業所得である。

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令和8年分の収入は450,000円です。令和9年分は、見積額450,000円と決済額438,000円の差額12,000円を、必要経費に入れます。

  • 報酬は円払いなので、外貨建取引ではありません(基通57の3-1)。取引の円換算額は外貨建取引に準じて見積もるので、150円×3,000ドル=450,000円です
  • 見積額と決済額の差額は、決済日の属する年分の総収入金額または必要経費に算入します(基通57の3-2の注5)。令和9年分は、不足の12,000円を必要経費にします

令和8年分の収入を、決済額の438,000円に直さない点が出題の中心です。

問5 個人の期末換算(記述)

個人が年末に外貨建預金を持っているとき、期末の換算替えは必要か。為替差損益の認識の時期にも触れて、法人との違いを簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 個人: 取引時の相場で換算し(法57条の3第1項)、期末の換算替えの定めはない
  • 為替差損益は、実現した時(円への交換、外貨での資産購入、他の通貨への交換)に、収入すべき金額として認識する(法36条)
  • 外貨建預貯金の同一通貨での預入の継続は、外貨建取引に当たらない(令167条の6第2項)
  • 法人: 外貨建資産等の区分に応じて、期末時換算法か発生時換算法を適用し、期末換算の損益を計上する場合がある(法人税法61条の9)

模範解答

個人は、外貨建取引を取引の時の相場で円に換算し、期末に換算し直す定めはありません。年末に外貨建預金が続いているだけなら、為替差益は評価差額にすぎず、所得に入れません。外貨を円に交換したときや、外貨で資産を購入したとき、ほかの外国通貨に交換したときに、為替差損益が実現し、雑所得などとして課税されます。同じ外国通貨での預入の継続は、外貨建取引に当たらず、差損益は認識しません。法人は、外貨建資産等に期末時換算法か発生時換算法を適用し、期末に換算して損益を計上する場合があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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