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変動所得・臨時所得の平均課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
変動所得と臨時所得が総所得金額の中で大きいときに、課税総所得金額の税額を、平均課税対象金額を使って計算し直す制度です(法90条)。判断は「適用できるか」と「税額をいくらにするか」の二段になります。
- 前に読む: 税率表を使う手順は課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順4にあります。山林所得と退職所得は別の方式で、山林所得の範囲と計算・五分五乗方式、退職所得と退職所得控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、変動所得と臨時所得の範囲、20%の判定、平均課税対象金額、調整所得金額による税額の計算、手続です
制度・処理の理由
累進税率では、一つの年に所得が集中すると、その分だけ高い税率の区分に入ります。 法90条は、課税総所得金額から平均課税対象金額の5分の4を引いた金額(調整所得金額)の税額を求め、その平均の税率を、引いた5分の4の部分にも当てはめます。高い税率の区分に入る部分が、調整所得金額の平均税率で課税されるので、集中した分の税負担が軽くなります。
適用できる場合を絞っています。 変動所得と臨時所得の合計が総所得金額の20%以上であることが要件です。20%の判定では、変動所得は、その年の額が前年分と前前年分の合計額の2分の1以下なら入れず、超えるときは全額を入れます(法90条1項括弧書)。平均課税対象金額には、超える部分だけを入れます(同条3項)。
範囲は条文が限定しています。 変動所得は漁獲やのりの採取、一定の養殖、原稿・作曲の報酬、著作権の使用料です。臨時所得は、一定の契約金、3年以上の資産の使用に伴う権利金、3年以上の期間の補償金などです(法2条1項23号、24号、令7条の2、8条)。
判断の順序
- 変動所得の金額を出す。 所得の区分にかかわらず、令7条の2に列挙された所得の金額の合計額です。これらの所得の間でだけ損益を通算します(通達90-2)。
- 列挙は、漁獲、のりの採取、はまち・まだい・ひらめ・かき・うなぎ・ほたて貝・真珠の養殖、原稿・作曲の報酬、著作権の使用料です。こいなどの養殖は含みません(通達2-30)。著作権者のために出版を代理・媒介する対価は、著作権の使用料に含みません(通達2-32)
- 臨時所得の金額を出す。 令8条の所得です。契約金は報酬の年額の2倍以上、権利金などは使用料の年額の2倍以上で、3年以上の約束に限ります(令8条1号、2号)。年額は、契約を結ぶときに見積もった平年額です(通達2-34)。更新する契約も契約に含まれます(通達2-33)。権利金などが年額の2倍以上かどうかは、契約ごとに判定します(通達2-35)。
- 前年分・前前年分の変動所得を見る。 その年の変動所得が、前年分と前前年分の合計額の2分の1以下なら、臨時所得だけを使います。その年の変動所得が赤字のときも、臨時所得だけです(法90条1項括弧書、通達90-6)。前年分または前前年分のどちらかが赤字なら、その赤字を他の年の変動所得と通算した後の黒字の2分の1を使います(通達90-7)。
- 20%を判定する。 変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額が、総所得金額の20%以上かを確かめます。
- 平均課税対象金額を出す。 変動所得の金額(前年分または前前年分に変動所得があれば、前2年の合計額の2分の1を超える部分)に、臨時所得の金額を加えます(同条3項)。
- 調整所得金額を出す。 課税総所得金額−平均課税対象金額×4/5です。課税総所得金額が平均課税対象金額以下なら、課税総所得金額の5分の1です。それぞれ1,000円未満を切り捨てます(法90条1項1号、通達90-9)。
- 税額を計算する。 次の合計額です。
- 第1号: 調整所得金額を課税総所得金額とみなして、法89条の税率表で求めた税額
- 第2号: (課税総所得金額−調整所得金額)に、「第1号の税額÷調整所得金額」の割合を掛けた額。割合は小数点以下2位まで求め、3位以下を切り捨てます(同条2項)
- 手続を確かめる。 確定申告書、修正申告書、更正請求書に、適用を受ける旨と、税額の計算の明細を書いた書類の添付が必要です(同条4項)。変動所得か臨時所得の一方にだけ記載しても、両方に適用されます(通達90-10)。前年分または前前年分の変動所得が動いたときは、再判定して税額を訂正します。税額が減るときは、更正の請求の期間(国税通則法23条)を過ぎていても、法153条で更正の請求ができます(通達90-8とその注)。
- 年分と時点を確かめる。 法90条、令7条の2、令8条、法2条1項23号・24号は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。税率表も7段階のままで、復興特別所得税と防衛特別所得税は所得税の額(基準所得税額)を基に別に計算します。
基本例
甲の令和9年分の総所得金額は9,500,000円で、うち変動所得(印税)が3,000,000円です。臨時所得はなく、前年分と前前年分に変動所得はありません。所得控除の合計は1,500,000円です。
- 課税総所得金額は9,500,000円−1,500,000円=8,000,000円です。20%の判定は、9,500,000円×20%=1,900,000円に対して、変動所得が3,000,000円なので、適用できます。平均課税対象金額は3,000,000円です
- 調整所得金額は8,000,000円−3,000,000円×4/5=5,600,000円です。第1号の税額は5,600,000円×20%−427,500円=692,500円です
- 割合は692,500円÷5,600,000円=0.1236…で、0.12です。第2号は(8,000,000円−5,600,000円)×0.12=288,000円です
- 税額は692,500円+288,000円=980,500円です。通常の計算(8,000,000円×23%−636,000円=1,204,000円)より223,500円少なくなります。復興特別所得税と防衛特別所得税は、この所得税額を含む基準所得税額を基に別に計算します(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)
比較例
基本例で、前年分と前前年分に変動所得があったとします。前年分が2,000,000円、前前年分が1,000,000円です。
- 前2年の合計の2分の1は1,500,000円で、今年の3,000,000円がそれを超えるので、判定は同じです。平均課税対象金額は3,000,000円−1,500,000円=1,500,000円に減ります
- 調整所得金額は8,000,000円−1,500,000円×4/5=6,800,000円、第1号の税額は6,800,000円×20%−427,500円=932,500円です
- 割合は932,500円÷6,800,000円=0.1371…で0.13、第2号は1,200,000円×0.13=156,000円です。税額は1,088,500円で、通常の1,204,000円より115,500円しか減りません
前2年にも変動所得があると平均課税対象金額が減り、軽減額が小さくなります。
過去問への接続
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1 【資料Ⅱ】7(注2): 令和2年分で、【資料Ⅱ】7の雑収入に、料理本の印税448,950円がある。源泉所得税等を引いた手取りの金額で、印税に対応する必要経費は無く、前々年と前年には印税等の変動所得が無いと書かれている。この印税が変動所得にあたるか、手取りから収入金額へ戻した変動所得の金額がいくらか、20%の判定を満たすかが、平均課税の適用を判定する素材になる
- 第69回、第71回〜第76回: 対応表にこの単元への出題は無い。出ないという意味ではない。第72回も、対応表に無く、問題本文を検索してもこの単元の内容を問う設問は見つからなかった
ドリル
問1 平均課税の要件と計算(記述)
変動所得・臨時所得の平均課税について、適用の要件と税額の計算の仕組みを簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額が総所得金額の20%以上であること。変動所得が前年分と前前年分の合計額の2分の1以下なら、臨時所得で判定する(法90条1項)
- 平均課税対象金額は、変動所得(前2年の平均を超える部分)と臨時所得の合計額(同条3項)
- 調整所得金額で税率表を当てた税額と、残りの部分に平均税率(小数点以下2位まで)を乗じた額の合計額。確定申告書に適用を受ける旨と明細の添付が要る(同条1項、2項、4項)
模範解答
変動所得と臨時所得の合計額が総所得金額の20%以上のとき、課税総所得金額に係る税額を次のとおり計算します。変動所得は、前年分と前前年分の合計額の2分の1以下のときは判定に含めません。まず、変動所得(前2年の平均を超える部分)と臨時所得の合計額を平均課税対象金額とし、課税総所得金額からその5分の4を引いた調整所得金額に税率表を当てて税額を求めます。次に、課税総所得金額と調整所得金額の差に、その税額の調整所得金額に対する割合(小数点以下2位まで)を掛け、2つを合計します。確定申告書に適用を受ける旨を書き、計算の明細を添付します。
問2 臨時所得がある場合の税額(計算)
乙の令和9年分は、課税総所得金額が8,000,000円、総所得金額が9,000,000円である。総所得金額には、不動産の貸付けに伴い、3年以上の契約で受け取った権利金(年額の使用料の2倍以上、譲渡所得にはあたらない)による臨時所得2,500,000円が含まれる。変動所得はない。平均課税を適用した所得税の額(課税総所得金額に係る税額)を答えなさい。
解答と解説を見る
- 臨時所得が2,500,000円で、総所得金額の20%の1,800,000円以上なので適用できます。平均課税対象金額は2,500,000円です
- 調整所得金額は8,000,000円−2,500,000円×4/5=6,000,000円で、第1号の税額は6,000,000円×20%−427,500円=772,500円です
- 割合は772,500円÷6,000,000円=0.12875で、0.12です。第2号は(8,000,000円−6,000,000円)×0.12=240,000円です。税額は772,500円+240,000円=1,012,500円です
割合を0.13と四捨五入する誤りを、取り違えやすいところです。3位以下は切り捨てます。
問3 20%の判定と前年分(判定)
丙の令和9年分の総所得金額は10,000,000円で、うち変動所得が2,100,000円、臨時所得はない。次の2つの場合に、平均課税を受けられるか答えなさい。受けられる場合は平均課税対象金額も答えなさい。
- 前年分と前前年分に変動所得がない場合
- 前年分の変動所得が3,000,000円、前前年分が2,000,000円の場合
解答と解説を見る
- 受けられます。 2,100,000円は総所得金額の20%の2,000,000円以上です。平均課税対象金額は2,100,000円です
- 受けられません。 前2年の合計5,000,000円の2分の1は2,500,000円で、今年の変動所得2,100,000円がそれ以下です。判定には臨時所得だけを使いますが、臨時所得はないので、20%に達しません(法90条1項括弧書)
(2)で、変動所得をそのまま20%の判定に入れる誤りを、取り違えやすいところです。
問4 変動所得・臨時所得の範囲(正誤)
次の所得が、変動所得または臨時所得にあたるかを答えなさい。(ア) のりの採取から生ずる所得 (イ) こいの養殖から生ずる所得 (ウ) 著作権者に代わって出版社と交渉する者が受ける報酬 (エ) 土地を5年の賃貸借契約で貸すときに受け取る権利金で、使用料の年額の3倍にあたるもの(譲渡所得ではない)
解答と解説を見る
- (ア) 変動所得です(令7条の2)
- (イ) あたりません。 養殖が変動所得になるのは、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠に限られます(令7条の2、通達2-30)
- (ウ) あたりません。 出版の代理・媒介などで受ける対価は、著作権の使用料に含みません(通達2-32)
- (エ) 臨時所得です。3年以上の期間の使用を約し、権利金が使用料の年額の2倍以上です(令8条2号、通達2-35)
問5 前年分の変動所得が動いたとき(記述)
令和9年分で平均課税を適用していた。令和10年になって、その前年である令和8年分の変動所得の金額が減額更正された。令和9年分の所得税はどうなるか、簡潔に答えなさい。
解答と解説を見る
- その年分について、平均課税の適用の有無を再判定し、所得税の額を訂正します(通達90-8)
- 訂正で税額が減るときは、更正の請求の期間(国税通則法23条)を過ぎていても、法153条により更正の請求ができます(通達90-8注)
前2年の額が下がると、平均課税対象金額が増えて、軽減額が大きくなる場合があります。
根拠
- 所得税法 第90条(変動所得及び臨時所得の平均課税)、第2条第1項第23号・第24号(変動所得・臨時所得)、第89条(税率)、第120条第1項第2号(確定申告書の記載事項)、第153条(前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第7条の2(変動所得の範囲)、第8条(臨時所得の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 2-30〜2-37(変動所得、臨時所得) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/06.htm
- 所得税基本通達 90-2〜90-10(変動所得の金額、赤字の場合、端数計算、手続) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/17/01.htm
- 条文の版: 法90条、法2条1項23号・24号、令7条の2、令8条は、2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の8版で本文が同じことを、e-Gov の各版の比較で確認した。法89条の税率表の同一性は課税標準・税率と所得税額の計算の順序の根拠による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅱ】7(注2) 料理本の印税(変動所得)に平均課税を適用できるか判定する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。