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個人の事業用資産の事業承継税制

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(租税特別措置法と同施行令の該当条は2027年1月1日施行の版と差なし)、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則は2026年4月1日施行の版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。贈与・相続の適用期限は令和10年12月31日、個人事業承継計画の確認の申請期限は令和10年9月30日。例とドリルは、この期限内の贈与・相続で作る

位置づけ

個人事業者(先代事業者)が、事業に使ってきた土地・建物・機械などを後継者に贈与または相続させたとき、その資産に対応する贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の事由で免除する制度です。贈与税の猶予(租税特別措置法70条の6の8)、贈与者の死亡時の相続税の課税(70条の6の9)、相続税の猶予(70条の6の10)が連なります。平成31年度の税制改正でできた制度で(平成31年1月1日以後の贈与・相続に適用)、贈与・相続の期間を区切った時限措置です。

制度・処理の理由

事業用資産を分けずに後継者へ渡すための猶予です。 個人事業では、事業に使う土地・建物・機械が事業者個人の財産なので、代替わりのたびに贈与税・相続税がかかります。納税のために事業用資産を手放すと、事業そのものが続けられません。そこで、後継者が事業用資産の全てを一括で受け継ぎ、事業を続けている間は、その資産に対応する税の納付を待ち、続けられなくなったら納付させる仕組みにしています。

対象は、青色申告の貸借対照表に載った事業用資産です。 特定事業用資産は、贈与者の事業(不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業を除く)の用に供されていた次の資産で、贈与の年の前年分の事業所得の青色申告書の貸借対照表に計上されているものです(措置法70条の6の8第2項1号、施行令40条の7の8第5項)。

区分 対象になる部分
宅地等(建物・構築物の敷地。棚卸資産を除く) 面積の合計のうち400平方メートル以下の部分
建物(事業の用に供されている部分。棚卸資産を除く) 床面積の合計のうち800平方メートル以下の部分
減価償却資産(建物を除く) 固定資産税の償却資産、営業用の自動車税・軽自動車税の標準税率が適用される自動車、これらに準ずるもの

青色申告は、正規の簿記で記帳する青色申告特別控除の適用に係るものに限ります。令和9年分からは措置法25条の2第4項(65万円。電子申告が要件で、電子帳簿の保存などで75万円)、令和8年分以前は令和8年の改正前の同条3項(55万円。電子申告などで65万円)の控除です。贈与者は、贈与の年・前年・前々年の確定申告書を、この青色申告書で出していることが要件です(施行令40条の7の8第1項1号ロ)。貸借対照表で事業用資産の範囲と価額を確かめられる事業者に絞る趣旨です。

猶予の後も、事業を続けているかを確かめ続けます。 後継者は、贈与税の申告期限の翌日から3年を経過するごとに届出書を出します(70条の6の8第9項)。事業の廃止、資産保有型事業・資産運用型事業への該当、事業所得の総収入金額が零になった年、特例受贈事業用資産の全てが貸借対照表から外れた年、青色申告の承認の取消し・取りやめなどがあれば、猶予中の贈与税の全額の期限が確定します(同条3項)。資産の一部を事業に使わなくなったときは、その部分に対応する額だけが確定します(同条4項)。

贈与者が死亡すると、贈与税を免除して相続税に移します。 猶予中の贈与税額は免除され(70条の6の8第14項2号)、特例受贈事業用資産は贈与者から相続(相続人以外は遺贈)で取得したものとみなして、贈与の時の価額で相続税の課税価格に算入します(70条の6の9第1項)。その資産には、要件を満たせば相続税の納税猶予を受けられます(70条の6の10、施行令40条の7の10第35項)。法人版と同じく、贈与と相続を通じて一つの仕組みとして読む制度です。

法人版との違い。 個人版は、法人版の特例措置に当たる一本の制度で、法人版のような一般措置との選択はありません。

項目 個人版(この単元) 法人版の特例措置(040)
承継するもの 特定事業用資産の全て(宅地等400㎡、建物800㎡まで) 非上場株式等(3分の2の上限なし)
事前の計画 個人事業承継計画の確認(令和10年9月30日まで) 特例承継計画の確認(令和9年9月30日まで)
贈与・相続の期間 平成31年1月1日〜令和10年12月31日 平成30年1月1日〜令和9年12月31日
継続届出 申告期限の翌日から3年ごと 5年間は毎年、その後は3年ごと
小規模宅地等の特例 特定事業用宅地等の特例を受ける者がいると、相続税の猶予を受けられない 制限なし

判断の順序

  1. 贈与者(被相続人)の要件を確かめる。事業を行っていた者は、贈与の時に事業の廃止届出書を出しているか申告期限までに出す見込みで、贈与の年・前年・前々年に正規の簿記による青色申告特別控除を受ける青色申告をしていることが要件です(施行令40条の7の8第1項1号)。相続では、相続開始の年・前年・前々年の青色申告が要件です(施行令40条の7の10第1項1号)。既にこの特例の贈与をした者は、贈与者になれません(措置法70条の6の8第1項)。
  2. 後継者の要件を確かめる。特例事業受贈者は、次の全てを満たす個人です(70条の6の8第2項2号)。
    • 贈与の日に18歳以上であること
    • 円滑化法の認定を受けていること。その前に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた個人事業承継計画について都道府県知事の確認を受けます(円滑化法施行規則16条3号・17条)
    • 贈与の直前にその事業に従事していたこと
    • 贈与の時から申告期限まで、特定事業用資産の全てを持ち、自己の事業に使っていること
    • 申告期限に開業届出書を出し、青色申告の承認を受けていること
    • 事業が資産保有型事業・資産運用型事業・性風俗関連特殊営業に当たらないこと
    • 贈与者の事業を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるもの(上の個人事業承継計画の確認を受けていること。措置法施行規則23条の8の8第6項)を満たしていること(同号ト)
    • 相続の場合(特例事業相続人等)は、申告期限までに事業を引き継ぐことが要件で、被相続人が60歳未満で死亡したときは事業への従事の要件がありません(70条の6の10第2項2号)
  3. 特定事業用資産の範囲を決める。前年分の青色申告書の貸借対照表に計上され、不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業以外の事業に使われていた資産です。宅地等は400平方メートル、建物は800平方メートルまでの部分です(70条の6の8第2項1号)。その全てを贈与しないと適用できません(同条1項)。同じ事業の資産について、ほかに適用を受ける後継者がいるときも適用できません(同条7項)。
  4. 納税猶予分の税額を計算する。
    • 贈与税: 特例受贈事業用資産の価額(事業に関する債務を引き受けたときはその額を引いた額)を課税価格とみなし、基礎控除110万円と税率(直系尊属から18歳以上の者への贈与は特例税率)で計算します(70条の6の8第2項3号イ、施行令40条の7の8第8項)。引き受けた債務のうち、事業に関するものでないことが契約書等で明らかな債務は引きません。精算課税を選ぶときは、基礎控除110万円と特別控除2,500万円の後に20%で計算します(同号ロ)。100円未満は切り捨てます
    • 相続税: 特例事業用資産の価額を後継者の課税価格とみなして計算した相続税額が、猶予される額です(70条の6の10第2項3号、施行令40条の7の10第9項)。法人版の一般措置のような80%の制限はありません
    • 猶予を受けた資産のほかに受けた財産の分は、通常どおり申告期限までに納付します
  5. 相続では、小規模宅地等の特例との関係を確かめる。
    • 被相続人から財産を取得した者のうち誰かが、特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例を受けるときは、相続税の猶予を受けられません(70条の6の10第2項2号ヘ)
    • 特定同族会社事業用宅地等の特例を受けるときは、その面積を400平方メートルから引きます。貸付事業用宅地等の特例を受けるときは、限度面積の算式(措置法69条の4第2項3号イ〜ハ)で計算した面積の2倍を引きます(施行令40条の7の10第7項)
    • 特定居住用宅地等の特例だけなら、400平方メートルは減りません
  6. 申告し、担保を出す。申告書に適用を受ける旨を書き、明細を添付し、申告期限までに猶予分の税額に相当する担保を提供します(70条の6の8第1項・第8項)。
  7. 猶予期間中の確定と免除を判定する。
    • 全額の確定: 事業の廃止・破産、資産保有型事業等への該当、総収入金額が零、全ての資産が貸借対照表から外れた、青色申告の承認の取消し・取りやめ、適用をやめる届出(70条の6の8第3項)。期限は、その日から2か月を経過する日です
    • 一部の確定: 資産の一部を事業に使わなくなった場合(同条4項)。譲渡の対価で1年以内に事業用資産を買い換える見込みについて税務署長の承認を受ければ、確定しません(同条5項)
    • 免除: 贈与者の死亡、後継者の死亡、申告期限の翌日から5年を経過した後に次の後継者へ全ての資産を贈与したとき、心身の故障など財務省令で定めるやむを得ない理由(障害等級1級の精神障害者保健福祉手帳、1級・2級の身体障害者手帳、要介護5の認定。措置法施行規則23条の8の8第21項)で事業を続けられなくなったとき(同条14項)。免除の届出書は、その日から6か月以内に出します
  8. 精算課税との関係を確かめる。贈与者がその年1月1日に60歳以上で、特例事業受贈者が同日に18歳以上なら、直系卑属である推定相続人と孫以外の者(例えば親族でない従業員)でも、特例受贈事業用資産について精算課税を選べます(措置法70条の2の7第1項)。その資産の取得前に同じ贈与者から受けた財産には適用されず(同条2項)、猶予中の贈与税額の期限が確定しても、その贈与者からの贈与には精算課税が続きます(同条3項)。
  9. 版で、年齢と期限を確かめる。第69回(基準日2019年4月5日)の版でも制度の骨格は同じです。2022年3月31日までの贈与では、特例事業受贈者の年齢と70条の2の7 の受贈者の年齢は20歳以上でした(平成31年法律第6号附則79条6項・7項)。精算課税の基礎控除110万円は2024年1月1日以後の贈与からで、第69回の版にはありません。贈与者の青色申告の要件は、令和9年分から措置法25条の2の項番号と控除額が変わりましたが、正規の簿記による控除を求めることは同じです。

基本例

後継者K(36歳)は、令和9年中に、父(70歳。製造業を営み、贈与の年・前年・前々年に正規の簿記による青色申告特別控除を受ける青色申告。贈与の時に事業の廃止届出書を提出)から、次の資産の全ての贈与を受けました。いずれも父の前年分の貸借対照表に計上されています。Kは贈与の直前に父の事業に従事し、個人事業承継計画の確認と円滑化法の認定を受けています。Kはほかの贈与を受けていません。直系尊属からの特例税率は、4,500万円超が55%(速算の控除額6,400,000円)です。

宅地等は400平方メートル以下なので、全部が特定事業用資産です。特例受贈事業用資産の価額は42,000,000円+15,000,000円+8,000,000円=65,000,000円です。

比較例

基本例で、工場の敷地が500平方メートル(同じ単価で60,000,000円)だったとします。ほかは同じで、敷地の全部を贈与します。

宅地等は400平方メートルまでしか対象にならないので、超える部分に対応する贈与税は猶予されません。

過去問への接続

ドリル

問1 適用の可否(判定)

次のア〜エの贈与について、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予を受けられるかを、理由とともに答えなさい。贈与者・後継者のほかの要件は満たしているものとします。

ア 父がアパート10棟の不動産貸付業を営んでおり、その建物と敷地の全てを子に贈与した イ 父が営む小売業の店舗と敷地の全てを、17歳の子に贈与した ウ 父が営む飲食業の店舗と敷地の全てを子に贈与した。父の前々年分の確定申告は白色申告で、前年分と贈与の年分は正規の簿記による青色申告特別控除を受ける青色申告である エ 父が営む印刷業の工場と敷地、機械装置の全てを、親族でない従業員(30歳、贈与の直前まで印刷業に従事)に贈与した

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  • ア 受けられません。不動産貸付業は、特定事業用資産の基になる事業から除かれます(措置法70条の6の8第2項1号)
  • イ 受けられません。特例事業受贈者は、贈与の日に18歳以上であることが要件です(同項2号イ)
  • ウ 受けられません。贈与者は、贈与の年・前年・前々年の確定申告書を、正規の簿記による青色申告特別控除の適用に係る青色申告書で出していることが要件です(施行令40条の7の8第1項1号ロ)
  • エ 受けられます。特例事業受贈者に親族の要件はありません。贈与者が60歳以上なら、その従業員は精算課税も選べます(措置法70条の2の7)

アで、駐車場業・自転車駐車場業も同じく除かれる点を落としやすいので注意します(施行令40条の7の8第5項)。

問2 小規模宅地等の特例との関係(計算)

父の相続で、子Lが父の事業の敷地について、個人の事業用資産についての相続税の納税猶予を受けようとしています。次の(1)〜(3)の場合に、Lが猶予の対象にできる宅地等の面積の上限を答えなさい。

  1. 母が、父の貸家の敷地60平方メートルに、貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例を受ける(ほかの小規模宅地等の特例は受けない)
  2. 母が、父と住んでいた自宅の敷地330平方メートルに、特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例を受ける(ほかの小規模宅地等の特例は受けない)
  3. 兄が、父の別の事業(Lが承継しない事業)の敷地に、特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例を受ける
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    1. 貸付事業用宅地等の面積の2倍を400平方メートルから引きます。400−60×2=280平方メートルです(施行令40条の7の10第7項2号)
    1. 特定居住用宅地等の特例だけなので、引く面積はありません。400平方メートルです(同項3号)
    1. 特定事業用宅地等の特例を受ける者がいるので、Lは相続税の納税猶予を受けられません(措置法70条の6の10第2項2号ヘ)

(3)は、兄が受ける敷地がLの承継する事業と別でも同じです。面積の調整ではなく、適用そのものができなくなります。

問3 債務を引き受けた場合の猶予分の贈与税額(計算)

後継者M(40歳)は、令和9年中に父(68歳)から、特例受贈事業用資産(相続税評価額50,000,000円。土地・建物と機械装置)の全ての贈与を受け、同時に父の借入金10,000,000円を引き受けました。借入金のうち2,000,000円は父の自宅の購入資金で、事業に関するものでないことが金銭消費貸借の契約書で明らかです。Mは同じ年に父から現金6,000,000円の贈与も受けており、ほかの贈与はありません。(1)暦年課税の場合と、(2)精算課税を選んだ場合の、納税猶予分の贈与税額を答えなさい。直系尊属からの特例税率は、3,000万円超4,500万円以下が50%(速算の控除額4,150,000円)です。Mは父からの贈与で精算課税を使ったことはありません。

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  • 引ける債務は、事業に関する10,000,000円−2,000,000円=8,000,000円です。課税価格とみなす額は50,000,000円−8,000,000円=42,000,000円です(施行令40条の7の8第8項)
    1. (42,000,000円−1,100,000円)×50%−4,150,000円=40,900,000円×50%−4,150,000円=16,300,000円です
    1. (42,000,000円−1,100,000円−25,000,000円)×20%=15,900,000円×20%=3,180,000円です

債務の全額10,000,000円を引くと、誤りです。事業に関するものでないことが書面で明らかな債務は引きません。土地・建物の価額は、負担付贈与でも相続税評価額のままです(同条9項)。

問4 期限の確定と免除(判定)

贈与税の納税猶予を受けている特例事業受贈者Nについて、次のア〜エは、猶予中の贈与税額の全部の確定、一部の確定、免除、影響なしのどれに当たるかを答えなさい。

ア Nが事業を廃止した イ Nが、特例受贈事業用資産の機械装置の一つを売却し、その対価で1年以内に新しい機械装置を取得する見込みについて税務署長の承認を受け、売却の4か月後に対価の全額で新しい機械装置を取得した ウ 贈与者である父が死亡した エ Nが、特例受贈事業用資産のうち倉庫を事業に使わなくなり、自宅の物置にした

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  • ア 全部の確定です。廃止の日から2か月を経過する日が期限です(措置法70条の6の8第3項1号)
  • イ 影響なしです。承認を受けると、取得の日まで事業に使っていたものとみなされ、取得した資産が特例受贈事業用資産とみなされます(同条5項)。1年以内に充てなかった部分は、その日に事業に使わなくなったものとみなされます
  • ウ 免除です(同条14項2号)。その資産は、贈与の時の価額で相続により取得したものとみなして相続税の課税価格に算入し(70条の6の9第1項)、要件を満たせば相続税の納税猶予を受けられます
  • エ 一部の確定です。倉庫に対応する額だけが、使わなくなった日から2か月を経過する日に確定します(70条の6の8第4項)

ウで贈与税の免除だけを答えて、相続税の課税価格に算入する点を落とさないようにします。

問5 個人版と法人版の違い(記述)

個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の制度の概要を、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例(特例措置)と比べて説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 個人事業者の事業用資産を後継者が一括して承継し、事業を続けることを支える。贈与税は担保の提供を条件に全額を猶予する(措置法70条の6の8第1項)
  • 対象資産: 贈与者の前年分の青色申告書(正規の簿記による青色申告特別控除の適用に係るもの)の貸借対照表に計上された特定事業用資産(宅地等400平方メートル、建物800平方メートルまで、固定資産税の償却資産など)の全て。不動産貸付業・駐車場業などは除く。法人版は非上場株式等
  • 計画と期間: 個人事業承継計画の確認(令和10年9月30日まで)を受け、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与・相続に適用する。法人版は特例承継計画(令和9年9月30日まで)と平成30年1月1日から令和9年12月31日まで
  • 継続: 申告期限の翌日から3年ごとに届出書を出す。法人版は5年間は毎年。事業の廃止、資産保有型事業への該当、青色申告の取りやめなどで期限が確定する
  • 贈与者の死亡: 猶予中の贈与税額は免除し、資産を贈与の時の価額で相続により取得したものとみなす。要件を満たせば相続税の猶予に移れる(70条の6の9、70条の6の10)
  • 相続税の猶予を受けるときは、特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例と併用できない(70条の6の10第2項2号ヘ)。法人版にはこの制限が無い
  • 特例事業受贈者は、直系卑属である推定相続人と孫以外の者でも、贈与者が60歳以上なら精算課税を選べる(70条の2の7)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。