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資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
税抜経理方式の法人で、仕入税額控除ができなかった消費税等(控除対象外消費税額等)のうち、資産に係るものを、いつ、いくら損金に入れるかを決めます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(加算・減算と別表五(一))。控除対象外消費税額等が生じる仕組みは消費税法の個別対応方式と用途区分・一括比例配分方式と全額控除の基準が受け持ち、この単元は生じた金額を所与として法人税の処理を決めます
- 隣の単元: 償却の考え方は減価償却方法と償却限度額、交際費等に係る控除対象外消費税額等は交際費等の範囲と損金不算入が受け持ちます
制度・処理の理由
税抜経理方式は、消費税等の額を取引の対価と区分して、仮払消費税等・仮受消費税等として経理します。仮払消費税等のうち仕入税額控除ができない金額が、控除対象外消費税額等です。課税期間の課税売上高が5億円を超えるか、課税売上割合が95%未満のとき、仕入税額控除は全額にはなりません(消法30条2項)。居住用賃貸建物のように、仕入税額控除の対象外とされる取引に係る金額も含みます(タックスアンサー6921)。税込経理方式なら、この金額は資産の取得価額か経費に含まれるので、特別な処理は要りません(国税庁タックスアンサー6921)。
令139条の4は、資産に係るものの損金算入を、次のように区別します。
- 事業年度の課税売上割合が80%以上のとき、または棚卸資産・特定課税仕入れ・一の資産で20万円未満のとき: 損金経理した金額を、その事業年度の損金にします
- それ以外: 繰延消費税額等として資産に計上し、60か月で損金に入れます
資産に係るもの以外(経費に係るもの)は、その事業年度の損金です。交際費等に係るものは、交際費等の額に含めて損金不算入額を計算します(個別通達12、タックスアンサー6921)。
判断の順序
- 税抜経理方式かを確かめる。 税込経理方式の法人と、免税事業者は対象外です(個別通達2・5)。
- 資産に係るかどうかを分ける。 資産は、棚卸資産・固定資産・繰延資産です。前払費用は資産に含めません(個別通達14)。経費などは「資産に係るもの以外」で、全額その事業年度の損金です。
- 事業年度の課税売上割合を確かめる。 令139条の4第1項の割合は、事業年度中の課税売上割合です(規則28条1項)。
- 資産に係る控除対象外消費税額等を、次の順に処理する(令139条の4)。
- 割合が80%以上: 損金経理した金額が損金です(1項)
- 80%未満でも、棚卸資産に係るもの、特定課税仕入れに係るもの、一の資産で20万円未満のもの: 損金経理した金額が損金です(2項。20万円は一の資産ごとにみます)
- 残りは繰延消費税額等です。取得した事業年度は、損金経理した額のうち、繰延消費税額等÷60×事業年度の月数×1/2までが損金です(3項)。翌期以後は、÷60×月数までが損金です(4項)
- 損金経理の有無を確かめる。 損金経理が要件です。この規定を適用するなら、資産に係る控除対象外消費税額等の全額に適用します。損金経理しなかった額は、翌期以後に繰延消費税額等と同様に4項で損金に入れます(個別通達13)。この規定を使わず、資産の取得価額に算入して償却する方法も選べます(タックスアンサー6921)。
- 限度を超えた損金経理額を加算する。 限度を超える額は加算・留保です。超えた額は損金経理額に含まれ(令139条の4第14項)、翌期以後の限度額の範囲で減算・留保します。別表十六(十)に計算を書き、別表五(一)に繰延消費税額等として残高を載せます。
- 問題文の指示を拾う。 課税売上割合、資産ごとの控除対象外消費税額等、取得価額に算入するかどうかを確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 消費税率10%の導入に伴い、令139条の4第6項の地方消費税の仮定税率が1.7%から2.2%になる | 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で1.7%。第70回以後は2.2% |
| 2023年10月1日 | 同項に、軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れでは1.76%が加わる | 第73回の基準日(2023年4月7日)は施行日の前。第74回以後は後 |
控除対象外消費税額等の金額は、問題文が与えるのが通常です。
基本例
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は税抜経理方式で、当期の課税売上割合は70%です。仕入税額控除は、仮払消費税等の70%だけができ、30%が控除対象外消費税額等になります。当期に取得した資産は次のとおりで、乙社は控除対象外消費税額等の全額を損金経理しました。
| 資産 | 仮払消費税等 | 控除対象外消費税額等 |
|---|---|---|
| 機械装置A | 1,500,000円 | 450,000円 |
| 備品B | 500,000円 | 150,000円 |
| 商品C | 400,000円 | 120,000円 |
- 割合は80%未満です。備品Bは20万円未満、商品Cは棚卸資産なので、損金経理した150,000円と120,000円が損金です
- 機械装置Aは繰延消費税額等450,000円です。損金に入るのは450,000円÷60×12か月×1/2=45,000円です
- 損金経理額は合計720,000円、損金に入るのは150,000円+120,000円+45,000円=315,000円です。差の405,000円を加算・留保します。翌期は、450,000円÷60×12か月=90,000円を限度に減算(留保)します
比較例
基本例で、当期の課税売上割合が85%だったとします。ほかの条件は同じです。
- 控除対象外消費税額等は、機械装置A225,000円、備品B75,000円、商品C60,000円で、合計360,000円です
- 割合が80%以上なので、全額を損金経理していれば、360,000円がそのまま損金です。調整は要りません
課税売上割合が80%を超えるかどうかで、機械装置Aが5年の費用か、全額が当期の損金かが変わります。
過去問への接続
この単元は、対応表に結びつく小問が無く、第69回〜第76回では確認できていません(出題されないという意味ではありません)。第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていません。控除対象外消費税額等は、他の単元の資料の中で消費税等の経理方式として触れられることがあります。その場合は、問題文の指示(税抜経理方式か、控除対象外消費税額等の金額)に従って処理します。
ドリル
問1 課税売上割合による処理の違い(論述)
税抜経理方式の法人で、資産に係る控除対象外消費税額等が、課税売上割合に応じてどう損金に入るかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 事業年度の課税売上割合が80%以上なら、損金経理した金額が損金(令139条の4第1項)
- 80%未満でも、棚卸資産、特定課税仕入れ、一の資産で20万円未満のものは同じ(同条2項)
- それ以外は繰延消費税額等で、損金経理した額のうち、÷60×月数(取得年度は×1/2)まで(同条3項・4項)
- 損金経理が要件。限度を超える額は加算(留保)し、翌期以後に減算する
模範解答
資産に係る控除対象外消費税額等は、事業年度の課税売上割合が80%以上のとき、損金経理した金額が損金に入ります。80%未満でも、棚卸資産に係るもの、特定課税仕入れに係るもの、一の資産で20万円未満のものは同じです。 それ以外は繰延消費税額等として資産に計上し、損金経理した額のうち、60分の1に事業年度の月数を乗じた金額まで損金に入れます。取得した事業年度は、その2分の1が限度です。限度を超えた額は加算(留保)し、翌期以後の限度額の範囲で減算します。
問2 損金に入る金額
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は税抜経理方式で、当期の課税売上割合は60%です。次の控除対象外消費税額等の全額を当期に損金経理しました。損金に入る金額と申告調整の区分を答えなさい。
ア 棚卸資産に係る 800,000円 イ 機械装置に係る 190,000円(一の資産) ウ 建物に係る 480,000円(一の資産) エ 交際費等に係る 30,000円
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- 資産に係るものはア・イ・ウで、エは資産に係るもの以外です
- ア800,000円、イ190,000円は全額が損金です(棚卸資産、一の資産で20万円未満)
- ウは繰延消費税額等で、480,000円÷60×12か月×1/2=48,000円が損金です
- 損金経理額は資産分で1,470,000円、損金は800,000円+190,000円+48,000円=1,038,000円なので、差の432,000円を加算・留保します
- エは全額が損金ですが、交際費等の額に含めて損金不算入額を計算します(個別通達12)
割合が60%なので、機械装置の190,000円は20万円未満の判定で救われます。ウの480,000円は救われません。
問3 取得年度と翌期の調整
丁社(3月決算、税抜経理方式)は、2026年4月1日に始まる事業年度(課税売上割合50%)に、機械装置を取得しました。この機械装置の控除対象外消費税額等は1,200,000円で、丁社は繰延消費税額等として資産に計上し、この事業年度に100,000円を損金経理しました。翌事業年度(課税売上割合90%)は、前期の繰延消費税額等について300,000円を損金経理し、翌事業年度に取得した別の資産の控除対象外消費税額等400,000円は全額を損金経理しました。両事業年度の申告調整を答えなさい。
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- 取得年度の限度は1,200,000円÷60×12か月×1/2=120,000円で、損金経理額100,000円は限度の範囲内です。調整は要りません
- 翌事業年度は、前期の繰延消費税額等に4項を適用します。限度は1,200,000円÷60×12か月=240,000円で、損金経理額300,000円との差の60,000円を加算・留保します
- 翌事業年度に取得した資産の400,000円は、割合が90%で80%以上なので、全額が損金です。調整は要りません
前期の繰延消費税額等には、当期の課税売上割合ではなく4項の限度を使います。
問4 損金経理の要否(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「課税売上割合が80%以上の事業年度は、資産に係る控除対象外消費税額等を損金経理していなくても、全額が損金に入る。」
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誤りです。令139条の4第1項は、損金経理をしたときに、その金額を損金に入れると定めています。損金経理をしなかった額は当期の損金に入らず、翌期以後に繰延消費税額等と同様に4項で損金に入れます(個別通達13)。
問5 資産に係るかどうかの区分
次のうち、令139条の4が適用される「資産に係る控除対象外消費税額等」にならないものを選び、理由を述べなさい。
ア 販売目的で仕入れた商品に係るもの イ 使用する車両に係るもの ウ 継続的な役務の提供を受けるために支払った費用のうち、期末にまだ提供を受けていない役務に対応する前払費用に係るもの エ 繰延資産となる費用に係るもの
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ウです。前払費用は、令139条の4の資産に含まれません(個別通達14)。ウの控除対象外消費税額等は、資産に係るもの以外として、その事業年度の損金です。ア(棚卸資産)、イ(固定資産)、エ(繰延資産)は資産に当たります。
根拠
- 法人税法施行令 第139条の4(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)、第139条の5(明細書の添付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第28条(課税売上割合に準ずる割合の計算等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 消費税法 第30条第1項・第2項(仕入れに係る消費税額の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日付直法2-1。2・5・12・13・14) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/index.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm
- 条文の版: 地方消費税の仮定税率は、e-Gov の2019年9月30日時点版と2019年10月1日時点版、2023年9月30日時点版と2023年10月1日時点版の差で確認した。令139条の4の80%基準・20万円・60か月の構造は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じである。個別通達の項番号は、掲載ページの現行の記載による。20万円の判定が「一の資産ごと」であることは、タックスアンサー6921による(令139条の4第2項3号の文言は「二十万円未満である場合」)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。