法人税法・資産の税務処理 > 償却
中小企業者等の機械等の特別償却と税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年11月3日に国税庁の掲載ページで取得した版。措法42条の6の指定期間は令和9年3月31日までで、その後の延長は未確認(令和9年度改正の成立後に確かめる)。例とドリルは2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度(指定期間内)で作る
位置づけ
中小企業者等が新品の機械装置などを取得して指定事業の用に供したときに、取得価額の30%の特別償却か、取得価額の7%の税額控除のどちらかを受けられる制度です(租税特別措置法42条の6。中小企業投資促進税制)。この単元が受け持つのは、対象法人と対象資産の判定、特別償却限度額と税額控除限度額の計算、税額控除の上限と1年の繰越しです。
- 前の段: 普通償却限度額の計算は減価償却方法と償却限度額、中小企業者に当たるかの判定の物差し(大規模法人の持株)は中小法人等の適用区分が受け持ちます
- 横の段: 特別償却に代えて準備金を積み立てる方法は特別償却準備金と中古資産の耐用年数が受け持ちます。この単元は、その準備金の積立限度額の元になる特別償却限度額までを書きます
- 同じ「中小企業者等」の言葉でも、中小企業向け賃上げ促進税制や少額資産と一括償却資産とは、対象法人の条件が少しずつ違います
制度・処理の理由
設備投資を促す二つの方法。 特別償却は、取得した年に普通償却限度額より多く償却できるようにして、税の支払を先に延ばす方法です。耐用年数の全体で損金に入る額は変わりません。税額控除は、法人税額そのものを減らす方法です。42条の6は、中小企業者等には特別償却を、そのうち資本金の額等が3,000万円以下の特定中小企業者等には特別償却と税額控除の選択を認めています(同条1項・2項)。税額控除は特別償却を受けない場合に限られ、同じ資産に両方は受けられません(同条2項)。
対象法人(中小企業者等)。 次のどちらかで、青色申告書を提出するものです(措法42条の6第1項)。
- 中小企業者(措令27条の6第1項)で、適用除外事業者(措法42条の4第19項8号。前3年の所得の年平均が15億円を超える法人)と通算適用除外事業者のどちらにも当たらないもの。中小企業者は、資本金の額等が1億円以下の法人で、発行済株式の2分の1以上を同一の大規模法人が持つ法人、3分の2以上を大規模法人が持つ法人などを除いたものです(措令27条の6第1項1号、27条の4第17項1号・2号)。大規模法人は、資本金の額が1億円を超える法人などのほか、資本金の額が5億円以上の大法人に完全支配されている普通法人も含みます(措令27条の4第17項1号イ)。そのような普通法人は、資本金の額が1億円以下でも大規模法人なので、それに株式の2分の1以上を持たれている孫会社も中小企業者に当たりません
- 農業協同組合等(措法42条の4第19項9号)と商店街振興組合
措法42条の12の4第1項の特定認定を受けた法人のうち、特定経営力向上計画に同項2号の減価償却資産が記載されているものは、中小企業者等から除かれます。
特定中小企業者等。 税額控除を受けられるのは、中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人です(措法42条の6第2項、措令27条の6第9項)。農業協同組合等と商店街振興組合は、資本金の額にかかわらず特定中小企業者等です。
対象資産(特定機械装置等)。 製作の後事業の用に供されたことのない(新品の)次の資産で、国内にある指定事業の用に供したものです(措法42条の6第1項各号、措令27条の6第5項)。
| 資産 | 規模の要件 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 1台又は1基の取得価額が160万円以上 |
| 工具(測定工具・検査工具) | 1台又は1基の取得価額が120万円以上(1台40万円以上のものの事業年度の合計が120万円以上なら含む) |
| ソフトウエア | 一のソフトウエアの取得価額が70万円以上(事業年度の合計が70万円以上なら含む) |
| 車両及び運搬具 | 貨物の運送の用に供する普通自動車で、車両総重量が3.5トン以上のもの(措規20条の3第6項) |
| 船舶 | 内航海運業の用に供されるもの(総トン数500トン以上のものは、環境への負荷の状況が明らかにされたものに限る。措令27条の6第4項)。特別償却限度額などの基礎は取得価額の75%(同条8項) |
指定事業は、製造業、建設業、農業、林業、漁業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、小売業、飲食店業などです(措令27条の6第7項、措規20条の3第8項)。他の者への貸付けの用は、内航船舶貸渡業を営む法人が船舶を貸し付ける場合を除き、指定事業の用に当たりません(措法42条の6第1項、措令27条の6第7項)。機械及び装置でも、管理のおおむね全部を他の者に委託するもので、人件費が少額なサービス業(洗濯機・乾燥機などを設けて公衆に利用させる事業。その法人の主要な事業であるものを除く)の用に供するものは除きます(措令27条の6第2項、措規20条の3第1項・第2項)。
特別償却限度額は月数で按分しません。 償却限度額は、普通償却限度額と特別償却限度額(取得価額の30%)の合計です(措法42条の6第1項)。普通償却限度額は、事業年度の中途で事業の用に供したときは月数で按分します(法人税法施行令59条1項)が、特別償却限度額にはその按分がありません。取得価額には、事業の用に供するために直接要した据付費・試運転費なども含みます(同令54条1項1号)。
税額控除の上限と繰越し。 税額控除限度額は取得価額の7%で、控除できる額はその事業年度の調整前法人税額の20%が上限です(措法42条の6第2項)。控除しきれない額(繰越税額控除限度超過額)は、翌事業年度に繰り越して、その年の調整前法人税額の20%(その年に同条2項などで控除する額があれば、それを引いた残り)を上限に控除できます(同条3項・4項)。繰り越せるのは1年で、青色申告書の提出を続けていることが条件です。
手続。 特別償却は確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付した場合に限り、税額控除は控除の対象となる取得価額、控除を受ける金額と計算の明細を記載した書類を添付した場合に限り受けられます(措法42条の6第6項・7項)。
判断の順序
- 中小企業者等かを確かめる。 資本金の額等が1億円以下で、大規模法人に発行済株式の2分の1以上(複数の大規模法人の合計なら3分の2以上)を持たれていないか(措令27条の6第1項、27条の4第17項)、適用除外事業者でないか(措法42条の4第19項8号)、青色申告書を提出しているかを見ます。資本金の額が5億円以上の法人の100%子会社は、資本金の額が1億円以下でも中小企業者に当たりません。
- 対象資産かを確かめる。 新品で、上の表の規模(機械及び装置は1台160万円以上)を満たし、国内の指定事業の用に供したかを見ます。中古資産と、他の者への貸付けの用に供した資産(内航船舶貸渡業を営む法人の船舶を除く)は対象外です。所有権移転外リース取引で取得したものは、特別償却の対象から除かれます(措法42条の6第5項)。
- 期間を確かめる。 平成10年6月1日から令和9年3月31日までの指定期間内に取得し、事業の用に供したものが対象です(措法42条の6第1項)。供用年度が解散の日を含む事業年度や清算中の事業年度なら受けられません。
- 特定中小企業者等かを確かめる。 資本金の額等が3,000万円を超えなければ、特別償却と税額控除のどちらかを選べます。3,000万円を超えれば特別償却だけです(措法42条の6第2項、措令27条の6第9項)。
- 特別償却を選ぶなら、償却限度額を求める。
- 取得価額は購入の代価に付随費用と据付費などを加えた額です(法人税法施行令54条1項1号)。費用処理した付随費用は、償却費として損金経理をした金額に含めます(法人税基本通達7-5-1)
- 普通償却限度額は、事業の用に供した日から期末までの月数で按分します(同令59条1項)
- 特別償却限度額は、取得価額×30%で、按分しません
- 損金経理した償却費が限度額を超えれば、超過額を加算・留保にします。特別償却に代えて準備金を積み立てる方法もあります(措法52条の3。特別償却準備金と中古資産の耐用年数)
- 特別償却限度額まで償却しきれなかった不足額は、翌事業年度に繰り越して償却限度額に加えられます(措法52条の2第1項・第2項。前1年以内に開始した事業年度の不足額)
- 税額控除を選ぶなら、控除額を求める。 税額控除限度額=取得価額(船舶は75%)×7%、上限=調整前法人税額×20%で、少ないほうを控除します。超えた額は翌事業年度に繰り越します(措法42条の6第2項〜第4項)。
- 重複の適用を確かめる。 同じ減価償却資産が二つ以上の特別償却の規定に当たるときは、いずれか一つだけを適用します(措法53条1項)。
- 問題文の指示を拾う。 「特定機械装置等に該当する」と与えられているか、資本金の額と株主の構成、処理方法が複数あるときは有利な方法を選ぶ指示があるかを確かめます。
基本例
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、資本金50,000,000円の製造業の株式会社で、株主は個人だけです。青色申告書を提出し、適用除外事業者に当たりません。
2026年10月1日に新品の機械装置1台を18,000,000円で購入し、据付費600,000円をかけて、同日に製造業の用に供しました(特定機械装置等に当たる)。法定耐用年数は10年、定率法(償却率0.200、保証率0.06552)です。帳簿では、機械装置を18,000,000円で計上して償却費7,400,000円を損金経理し、据付費600,000円は費用に計上しました。
- 取得価額は18,000,000円+600,000円=18,600,000円です
- 乙社は資本金の額が1億円以下で、大規模法人に株式を持たれていないので中小企業者です。資本金の額が3,000万円を超えるので、税額控除は選べず、特別償却を適用します
- 普通償却限度額は18,600,000円×0.200×6÷12=1,860,000円です(調整前償却額3,720,000円は償却保証額18,600,000円×0.06552=1,218,672円以上)
- 特別償却限度額は18,600,000円×30%=5,580,000円で、償却限度額は1,860,000円+5,580,000円=7,440,000円です
- 償却費として損金経理をした金額は7,400,000円+600,000円=8,000,000円です。償却超過額は8,000,000円−7,440,000円=560,000円で、加算・留保にします
比較例
基本例で、乙社の発行済株式の全部を、資本金500,000,000円のP社が持っていたとします。ほかは同じです。
- 乙社は資本金の額が1億円以下ですが、同一の大規模法人に発行済株式の2分の1以上を持たれているので、中小企業者に当たりません(措令27条の6第1項1号、27条の4第17項1号)
- 特別償却は受けられず、償却限度額は普通償却限度額の1,860,000円だけです
- 償却超過額は8,000,000円−1,860,000円=6,140,000円で、加算・留保にします
中小企業者かどうかは資本金の額だけでなく株主の構成で決まり、大規模法人の子会社は特別償却を受けられないので、取得した年の損金が普通償却限度額までに減ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 【資料4】注2: 期末資本金70,000,000円の製造業の当社が、決算日の変更で9か月となった事業年度の途中に取得した新品の機械装置m(特定機械装置等に該当すると問題文が与える)について、据付費・試運転費を費用に計上している。取得価額に付随費用を含めること、普通償却限度額は短い事業年度の償却率と供用の月数で計算すること、特別償却限度額は取得価額の30%で按分しないことが組み合わさります。資本金の額が3,000万円を超えるので、税額控除は選べません
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料4】注5: 資本金50,000,000円で全株式を個人株主が持つ当社が、特定機械装置等の機械装置Qについて、特別償却準備金を剰余金の処分で積み立て、据付費を費用処理している。据付費を含めた取得価額の30%が特別償却限度額で、積み立てた準備金と比べます(準備金の処理は特別償却準備金と中古資産の耐用年数)
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 ⑴ 【資料6】注2: 当期首の資本金50,000,000円の当社は、資本金500,000,000円のA社の100%子会社で、機械装置Jは特定機械装置等に該当すると問題文が与える。資本金の額が1億円以下でも中小企業者に当たらないので特別償却を選べるか、が判断の分かれ目です(比較例の型)
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 ⑴ 【資料2】⑸: 前期に特定機械装置等について損金経理で積み立てた特別償却準備金(積立限度超過額を含む)の当期の扱いを問う。積立限度超過額が資料で与えられ、42条の6の限度額の計算は答えに効かないので、対応表はこの単元を結んでいません
- 第69回〜第71回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問はありません(出題されないという意味ではない)
基準日による版の違い
| 基準日の版 | 主な違い |
|---|---|
| 2022年4月8日(第72回) | 指定期間は令和5年3月31日まで。機械及び装置と工具が一つの号にまとめられ、管理を委託するサービス業の機械の除外は無い |
| 2023年4月7日(第73回)・2024年4月5日(第74回) | 指定期間を令和7年3月31日まで延長。工具を別の号に分け、管理のおおむね全部を他の者に委託する機械及び装置を除いた |
| 2025年4月4日(第75回)以後・対象時点 | 指定期間を令和9年3月31日まで延長。中小企業者の定義を措令27条の6第1項に移し、特定認定を受けた法人の除外を加えた |
特別償却限度額の30%、税額控除限度額の7%と調整前法人税額の20%の上限、特定中小企業者等の3,000万円の基準、機械及び装置の160万円の基準は、どの版でも同じです。
ドリル
問1 対象法人と対象資産(判定)
次の法人(いずれも青色申告書を提出し、適用除外事業者に当たらない製造業の法人)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度に取得して製造業の用に供した資産について、措法42条の6の特別償却と税額控除のどちらを受けられるか答えなさい。
ア 資本金80,000,000円で株主は個人だけ。新品の機械装置1台(取得価額1,500,000円) イ 資本金20,000,000円で、発行済株式の60%を資本金200,000,000円のQ社が持つ。新品の機械装置1台(取得価額5,000,000円) ウ 資本金30,000,000円で株主は個人だけ。新品の機械装置1台(取得価額2,000,000円) エ 資本金40,000,000円で株主は個人だけ。中古の機械装置1台(取得価額3,000,000円)
解答と解説を見る
ア・イ・エはどちらも受けられません。ウは特別償却と税額控除のどちらかを選べます。
- ア: 中小企業者ですが、機械装置は1台の取得価額が160万円以上でないと対象になりません(措令27条の6第5項1号)
- イ: 資本金の額は1億円以下ですが、同一の大規模法人(資本金1億円超)に発行済株式の2分の1以上を持たれているので、中小企業者に当たりません(措令27条の6第1項1号、27条の4第17項1号)
- ウ: 資本金30,000,000円は「3,000万円を超える」に当たらないので特定中小企業者等です(措令27条の6第9項)
- エ: 製作の後事業の用に供されたことのないものに限るので、中古資産は対象外です(措法42条の6第1項)
3,000万円ちょうどの法人は税額控除を選べます。「超える」と「以上」を取り違えないようにします。
問2 税額控除の上限と繰越し(計算)
丙社は資本金20,000,000円の製造業の株式会社で、株主は個人だけです。青色申告書を提出し、適用除外事業者に当たりません。当期(2026年4月1日から2027年3月31日)に新品の機械装置(特定機械装置等、取得価額25,000,000円)を取得して製造業の用に供し、特別償却は受けずに税額控除を選びます。当期の調整前法人税額は6,000,000円です。(1)当期の控除額と、翌期に繰り越す額を求めなさい。(2)翌期の調整前法人税額が4,000,000円で、翌期に新たな特定機械装置等の取得が無く、措法42条の12の4の税額控除も受けないとき、翌期に控除できる額を求めなさい。
解答と解説を見る
(1)当期の控除額は1,200,000円、繰り越す額は550,000円です。(2)翌期に控除できる額は550,000円です。
- 税額控除限度額は25,000,000円×7%=1,750,000円です。上限は6,000,000円×20%=1,200,000円なので、控除額は1,200,000円、残りの1,750,000円−1,200,000円=550,000円が繰越税額控除限度超過額です(措法42条の6第2項・第4項)
- 翌期の上限は4,000,000円×20%=800,000円で、繰り越した550,000円はその範囲に収まるので全額を控除します(同条3項)
翌期に新たな特定機械装置等で同条2項の控除をするなら、その額を20%の上限から先に引き、残りの枠で繰越額を控除します。
問3 期中に供用した資産の償却限度額(計算)
丁社(3月決算)は資本金40,000,000円の中小企業者等で、2026年12月15日に新品の機械装置(特定機械装置等、取得価額12,000,000円、法定耐用年数10年、定率法の償却率0.200)を取得して、同日に製造業の用に供しました。当期(2026年4月1日から2027年3月31日)の、特別償却を適用した場合の償却限度額を求めなさい。
解答と解説を見る
償却限度額は4,400,000円です。
- 2026年12月15日から2027年3月31日までは3か月と17日で、1か月未満の端数を1か月として4か月です(法人税法施行令59条2項)
- 普通償却限度額は12,000,000円×0.200×4÷12=800,000円です
- 特別償却限度額は12,000,000円×30%=3,600,000円で、月数で按分しません
- 償却限度額は800,000円+3,600,000円=4,400,000円です
特別償却限度額まで月数で按分すると、限度額を少なく計算してしまいます。
問4 所有権移転外リース取引(正誤)
次の記述は正しいか。「特定中小企業者等が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等は、措法42条の6の特別償却も税額控除も受けられない。」
解答と解説を見る
誤りです。
- 所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等を除くのは、特別償却(措法42条の6第1項)だけです(同条5項)
- 税額控除(同条2項)には、この除外がありません。特定中小企業者等なら、リース資産の取得価額の7%の税額控除を受けられます
第5項が「第一項の規定は」と書き、第2項を挙げていないことが根拠です。
問5 中小企業投資促進税制(論述)
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(措法42条の6)について、適用の要件と、特別償却と税額控除の内容を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象法人: 青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者・通算適用除外事業者を除く)、農業協同組合等、商店街振興組合。中小企業者は、資本金の額等が1億円以下で、大規模法人に発行済株式の2分の1以上(合計で3分の2以上)を持たれていないものなど(措令27条の6第1項)
- 対象資産: 指定期間内に取得した新品の特定機械装置等(機械及び装置は1台160万円以上など)を、国内の指定事業の用に供したもの
- 特別償却: 供用年度の償却限度額は、普通償却限度額と特別償却限度額(取得価額の30%)の合計。所有権移転外リース取引で取得したものは除く。明細書の添付が要件
- 税額控除: 特定中小企業者等(資本金の額等が3,000万円以下など)が特別償却を受けないときに、取得価額の7%を調整前法人税額から控除。上限は調整前法人税額の20%で、控除しきれない額は1年繰り越せる
- 選択: 同じ資産に特別償却と税額控除の両方は受けられない
根拠
- 租税特別措置法 第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第42条の4第19項第8号・第9号(適用除外事業者、農業協同組合等)、第52条の2(特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)、第52条の3(準備金方式による特別償却)、第53条(特別償却等に関する複数の規定の不適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第27条の6(中小企業者の範囲、対象資産の規模、指定事業、特定中小企業者等)、第27条の4第17項(中小企業者の範囲。大規模法人) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第20条の3(工具・車両の範囲、指定事業、除かれるサービス業) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 法人税法施行令 第54条第1項(減価償却資産の取得価額)、第59条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 7-5-1(償却費として損金経理をした金額の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(【資料4】注2 特定機械装置等の機械装置mについて、中小企業者等の特別償却と税額控除のどちらを適用するかを判定する)
- 第73回:第二問 問1(【資料4】注5 特定機械装置等に当たる機械装置Qの特別償却限度額(据付費を含む取得価額が基礎)を求め、剰余金処分で積み立てた準備金と比べる。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料6】注2 特定機械装置等の機械装置Jについて、資本金5億円のA社の100%子会社である当社が中小企業者等に当たり特別償却を選べるかを判定する。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。