事業税・地域別税額と申告 > 交付

法人の事業税の市町村への交付

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の76は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版には無く、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から現れる。交付の率7.7%(令35条の4の5)と交付時期(令35条の4の7)は、第70回の基準日の版から同じ。按分に使う統計は、第73回の基準日(2023年4月7日)の版までは「事業所統計」で、第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版は「経済構造統計(総務省令で定めるものに限る)」。取扱通知(道府県税関係)の本文は「事業所統計」のままで、法令が優先する。例とドリルは令和8年度の交付(令和8年3月から令和9年2月までの収入)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

道府県に納められた法人の事業税の一部を、道府県が市町村に交付する仕組み(法人事業税交付金)を扱う単元です。法人の事業税は、課税標準を関係道府県に分割して納めます。そのあと、納められた税収の一部が、さらに道府県から市町村へ配られます。

制度・処理の理由

道府県は、納付された法人の事業税の額の一部を、市町村に交付します(法72条の76)。額は、当該道府県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に政令で定める率を乗じた額で、これを各市町村の従業者数で按分して交付します。政令で定める率は7.7%です(令35条の4の5)。

超過税率で課税する道府県は、標準税率を超えて課す部分を除いて計算します(法72条の76第1号)。標準税率を超える税率で事業税を課している道府県は、納付された事業税の額から、その額に標準税率超過率を乗じた額を引いた額を基礎にします。標準税率で課している道府県(2号)は、納付された額そのものです。

交付は、年3回、期間ごとに納付額を集計して行います(令35条の4の7第1項)。

交付時期 算定の基礎になる収入の期間 交付すべき額
8月 前年度3月から当該年度7月 その期間に収入した法人の事業税の額の7.7%
12月 当該年度の8月から11月 同上
3月 当該年度の12月から2月 同上

超過税率課税道府県は、当年度の標準税率超過率で翌年度8月に精算します(令35条の4の7第2項)。8月の交付は前年度の超過率で計算するので、年度が終わってから、実際の超過率との差を直します。

交付額が負数になるときは、その交付時期には交付せず、次の交付時期から引きます(規則7条の2の3第1項)。

従業者数は、経済構造統計の最近に公表された結果によります(法72条の76)。規則7条の2は、経済センサス活動調査(令和3年6月1日現在)の事業所に関する集計の、都道府県・市区町村別の従業者数の確定数とします。市町村の廃置分合や境界変更があったときは、知事が必要と認める場合に限り、関係市町村の従業者数を加減します。福島県の一部の町村は、当分の間、避難に伴う特例の算定です(規則7条の2の2)。

都は別の定めです。 都は、都内の市町村に対し、都に納付された事業税の額に7.7%を乗じた額を、市町村と特別区の従業者数で按分して算定し、特別区の分を特別区財政調整交付金の原資とします(取扱通知10(1)(3)、法734条4項、令57条の2の7・57条の2の8)。この単元は道府県の算定を中心に書きます。

判断の順序

  1. 道府県が標準税率か超過税率かを確かめる。 標準税率なら納付額そのもの、超過税率なら標準税率超過率の分を除く(法72条の76)。
  2. 交付時期の算定期間を決める。 8月は前年度3月から当年度7月、12月は8月から11月、3月は12月から2月(令35条の4の7第1項)。
  3. 算定期間に収入した事業税の額を集める。 還付金の支出があれば引く。中間申告の額は基準事業税額の算定に入れない(取扱通知10(2))が、収入した額としては含める(実際に納付された額、取扱通知10(5))。
  4. 超過税率課税道府県は、前年度の標準税率超過率を乗じた額を引く。
  5. 率7.7%を乗じて、交付総額を求める(令35条の4の5)。
  6. 市町村の従業者数で按分する。 経済構造統計による従業者数(規則7条の2)。千円未満を切り捨てる(令35条の4の7第5項)。
  7. 前回の未交付額・超過交付額・錯誤を加減する(第3項・第4項)。
  8. 8月には、超過税率課税道府県の精算を加減する(第2項)。
  9. 交付額が負数なら交付せず、次の交付時期に回す(規則7条の2の3)。
  10. 問題文の指示を拾う。 道府県の税率区分、交付時期、標準税率超過率、還付金の支出、市町村別の従業者数を読む。

基本例

標準税率で課している甲県の8月の交付です。前年度3月から当該年度7月の間に収入した法人の事業税の額は4,300,000,000円で、還付金の支出はありません。県内の3市町の従業者数(経済構造統計)は、A市57,321人、B市30,567人、C町12,112人です。

比較例

基本例の甲県が、標準税率を超える税率で課している乙県だったとします。前年度の標準税率超過率は6%で、収入した額は同じ4,300,000,000円です。

超過税率で課している道府県は、標準税率を超える部分を除いて交付額を計算するので、同じ収入額でも、交付総額が331,100,000円から311,234,000円に減ります。

翌年度の8月には精算があります。前年度3月から当該年度2月の収入額が12,000,000,000円で、当該年度の標準税率超過率が5%、前年度が6%だったとします。

過去問への接続

この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)でも、法人事業税交付金を問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。

ドリル

問1 12月の交付額(計算)

標準税率で課している丙県の12月の交付である。当該年度の8月から11月の間に収入した法人の事業税の額は2,500,000,000円で、還付金の支出はない。県内の3市町村の従業者数は、X市8,000人、Y市5,000人、Z村2,000人である。交付総額と各市町村への交付額を求めなさい。

解答と解説を見る

交付総額は192,500,000円で、X市が102,666,000円、Y市が64,166,000円、Z村が25,666,000円です。

  • 交付総額: 2,500,000,000円 × 7.7% = 192,500,000円
  • X市: 192,500,000円 × 8,000 ÷ 15,000 = 102,666,666円で、千円未満を切り捨てて102,666,000円
  • Y市: 192,500,000円 × 5,000 ÷ 15,000 = 64,166,666円から64,166,000円
  • Z村: 192,500,000円 × 2,000 ÷ 15,000 = 25,666,666円から25,666,000円

端数の切り捨ては各市町村ごとに行うため、3市町村の合計は交付総額より少なくなります。

問2 交付金の仕組みの正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)法人事業税交付金の財源は、国から道府県に交付された額である。(b)市町村への按分は、市町村の従業者数による。(c)交付時期は、年4回である。(d)超過税率で課している道府県も、納付された事業税の額の全額を基礎に交付額を計算する。

解答と解説を見る

(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。

  • (a)財源は、道府県に納付された法人の事業税の額です(法72条の76)
  • (b)経済構造統計による市町村の従業者数で按分します
  • (c)交付時期は8月、12月、3月の年3回です(令35条の4の7第1項)
  • (d)超過税率課税道府県は、標準税率を超えて課す部分に相当する額を除いて計算します(法72条の76第1号)

問3 負数の交付額(計算)

標準税率を超える税率で課している丁県の8月の交付額を計算したところ、精算の減額で、市町村全体で−10,000,000円(負数)になった。12月の交付額は通常の計算で40,000,000円である。8月と12月に実際に交付する額を答えなさい。

解答と解説を見る

8月は交付しない、12月は30,000,000円です。

  • 負数になる交付時期には交付を行わず、負数になった額を次の交付時期に交付すべき額から減額します(規則7条の2の3第1項)
  • 12月に交付すべき額: 40,000,000円 − 10,000,000円 = 30,000,000円

問4 法人事業税交付金の算定(論述)

道府県が市町村に交付する法人事業税交付金について、交付額の算定の方法と交付の時期を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨と範囲: 道府県は、当該道府県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に基づき、市町村に交付する(法72条の76)
  • 算定: 納付された額に政令で定める率7.7%を乗じ、各市町村の従業者数(経済構造統計の最近に公表された結果)で按分する(法72条の76、令35条の4の5、規則7条の2)。各市町村への額は千円未満を切り捨てる(令35条の4の7第5項)
  • 超過税率課税道府県: 標準税率を超えて課す部分に相当する額を除く(標準税率超過率を乗じた額を引く。法72条の76第1号、令35条の4の6)。翌年度8月に、当該年度と前年度の超過率の差で精算する(令35条の4の7第2項)
  • 時期: 8月(前年度3月から当該年度7月の収入)、12月(8月から11月)、3月(12月から2月)の年3回(同条第1項)。未交付・超過交付・錯誤は次の交付時期で加減する(第3項・第4項)。負数なら交付せず次回で減額する(規則7条の2の3)

問5 標準税率超過率(計算)

超過税率で課している戊県の、基準事業税額が5,000,000,000円、標準税率相当額が4,700,000,000円だった。標準税率超過率を求めなさい。

解答と解説を見る

標準税率超過率は6%です。

  • 標準税率超過率は、基準事業税額から標準税率相当額を引いた額を、基準事業税額で割って求めます(令35条の4の6第1項)
  • 5,000,000,000円 − 4,700,000,000円 = 300,000,000円。300,000,000円 ÷ 5,000,000,000円 = 6%

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。