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法人の事業税の市町村への交付
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の76は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版には無く、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から現れる。交付の率7.7%(令35条の4の5)と交付時期(令35条の4の7)は、第70回の基準日の版から同じ。按分に使う統計は、第73回の基準日(2023年4月7日)の版までは「事業所統計」で、第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版は「経済構造統計(総務省令で定めるものに限る)」。取扱通知(道府県税関係)の本文は「事業所統計」のままで、法令が優先する。例とドリルは令和8年度の交付(令和8年3月から令和9年2月までの収入)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
道府県に納められた法人の事業税の一部を、道府県が市町村に交付する仕組み(法人事業税交付金)を扱う単元です。法人の事業税は、課税標準を関係道府県に分割して納めます。そのあと、納められた税収の一部が、さらに道府県から市町村へ配られます。
- 前の段: 課税標準を道府県間で分ける分割基準は業種別の分割基準と製造業の工場と新設事務所が受け持ちます。税率は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます。この単元は、道府県から市町村への配分を受け持ち、分割基準とは別の仕組みです
- 横の段: 税収を左右する更正は法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例、延滞金は延滞金と外形対象法人の徴収猶予が受け持ちます。交付額は、実際に納付された額が基礎になるため、これらの結果が入ります
- 法人税法との関係: 法人税には市町村へ交付する仕組みがありません。法人税と地方法人税(国税)の一部は地方交付税の原資に回りますが、これは国から地方への配分で、別の制度です。この単元の交付は、道府県から市町村への配分です。ただし両者は無関係ではなく、市町村民税の法人税割を引き下げて地方法人税を引き上げた改正で市町村の減る分を補うために、この交付金が作られました(下の「趣旨」)
- この単元が受け持つのは、①交付額の算定(率、按分、超過税率課税道府県の調整)、②交付時期と精算、③従業者数の統計、④負数の扱いの4つです
制度・処理の理由
道府県は、納付された法人の事業税の額の一部を、市町村に交付します(法72条の76)。額は、当該道府県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に政令で定める率を乗じた額で、これを各市町村の従業者数で按分して交付します。政令で定める率は7.7%です(令35条の4の5)。
- 趣旨: 法も取扱通知(道府県税関係)も趣旨を述べていませんが、制度を創設した平成28年度の改正について、総務省自治税務局都道府県税課の資料(平成28年2月16日「都道府県税関係」)は次のように説明しています。①地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う、市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補てん措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設する。②年度間の税収変動や偏在性の大きい市町村分の法人税割の一部を、外形標準課税が導入されて税収が安定してきた法人事業税の交付金に置き換えることで、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化にも寄与する。同じ改正で、市町村民税の法人税割の標準税率は9.7%から6.0%に下がり、その分は国税の地方法人税(地方交付税の原資)の引上げに回りました
- 同じ資料は、交付の率を5.4%(市町村分の法人税割の引下げ2%に相当)、交付基準を従業者数(当初3年間は法人税割額との組合せの経過措置)としていました。現行の率は7.7%(令35条の4の5)、按分は従業者数だけです(法72条の76)
- 従業者数で按分するのは、法人の事業活動の規模を市町村ごとに表す指標として、法人の事業税の分割基準(従業者数が中心)と同じ考え方を使うものと読めます(条文の仕組みからの整理)
超過税率で課税する道府県は、標準税率を超えて課す部分を除いて計算します(法72条の76第1号)。標準税率を超える税率で事業税を課している道府県は、納付された事業税の額から、その額に標準税率超過率を乗じた額を引いた額を基礎にします。標準税率で課している道府県(2号)は、納付された額そのものです。
- 標準税率超過率は、毎年度、道府県知事が、基準事業税額から標準税率相当額を引いた額を、基準事業税額で割って求めます(令35条の4の6第1項)
- 基準事業税額は、算定期間(前年度3月から当該年度2月)に、①確定申告等(法72条の25、72条の28、72条の29)の申告書に記載された事業税額、②修正申告で増加した税額、③更正で増加した税額、⑤決定に係る税額を合計し、④更正で減少した税額を引いた額です(同条第2項)。標準税率相当額は、同じ税額が標準税率で課されたとした額です(同条第3項)
- 中間申告(法72条の26)の申告書の税額は算定に入れません。期限後の確定申告等(法72条の33第1項)の税額は入れます(取扱通知10(2))。中間申告は後の確定申告で精算されるので、二重に数えないためと読めます(条文の仕組みからの整理)
交付は、年3回、期間ごとに納付額を集計して行います(令35条の4の7第1項)。
| 交付時期 | 算定の基礎になる収入の期間 | 交付すべき額 |
|---|---|---|
| 8月 | 前年度3月から当該年度7月 | その期間に収入した法人の事業税の額の7.7% |
| 12月 | 当該年度の8月から11月 | 同上 |
| 3月 | 当該年度の12月から2月 | 同上 |
- 各期間の収入した額は、還付金を歳出予算から支出したときはその額を引いた額です(1号)。超過税率課税道府県は、その額から、前年度の標準税率超過率を乗じた額を引いた額です(2号)。取扱通知10(5)は、納付された額を算定期間中に実際に納付された金額とします
- 各市町村に交付すべき額は、計算した額を従業者数で按分し、千円未満を切り捨てます(令35条の4の7第5項)
- 市町村への交付額は、交付時期に交付できなかった額、超えて交付した額があれば、次の交付時期に加算・減額します(第3項)。交付後に算定の錯誤が見つかったときも、錯誤を発見した日以後に到来する交付時期で加算・減額します(第4項)
超過税率課税道府県は、当年度の標準税率超過率で翌年度8月に精算します(令35条の4の7第2項)。8月の交付は前年度の超過率で計算するので、年度が終わってから、実際の超過率との差を直します。
- 第一号: 前年度3月から当該年度2月の収入額 × 当該年度の標準税率超過率
- 第二号: 同じ収入額 × 前年度の標準税率超過率
- 第一号が第二号を上回るとき: 差の7.7%を翌年度8月の交付額から減額する。第一号が第二号を下回るとき: 差の7.7%を翌年度8月の交付額に加算する
交付額が負数になるときは、その交付時期には交付せず、次の交付時期から引きます(規則7条の2の3第1項)。
従業者数は、経済構造統計の最近に公表された結果によります(法72条の76)。規則7条の2は、経済センサス活動調査(令和3年6月1日現在)の事業所に関する集計の、都道府県・市区町村別の従業者数の確定数とします。市町村の廃置分合や境界変更があったときは、知事が必要と認める場合に限り、関係市町村の従業者数を加減します。福島県の一部の町村は、当分の間、避難に伴う特例の算定です(規則7条の2の2)。
都は別の定めです。 都は、都内の市町村に対し、都に納付された事業税の額に7.7%を乗じた額を、市町村と特別区の従業者数で按分して算定し、特別区の分を特別区財政調整交付金の原資とします(取扱通知10(1)(3)、法734条4項、令57条の2の7・57条の2の8)。この単元は道府県の算定を中心に書きます。
判断の順序
- 道府県が標準税率か超過税率かを確かめる。 標準税率なら納付額そのもの、超過税率なら標準税率超過率の分を除く(法72条の76)。
- 交付時期の算定期間を決める。 8月は前年度3月から当年度7月、12月は8月から11月、3月は12月から2月(令35条の4の7第1項)。
- 算定期間に収入した事業税の額を集める。 還付金の支出があれば引く。中間申告の額は基準事業税額の算定に入れない(取扱通知10(2))が、収入した額としては含める(実際に納付された額、取扱通知10(5))。
- 超過税率課税道府県は、前年度の標準税率超過率を乗じた額を引く。
- 率7.7%を乗じて、交付総額を求める(令35条の4の5)。
- 市町村の従業者数で按分する。 経済構造統計による従業者数(規則7条の2)。千円未満を切り捨てる(令35条の4の7第5項)。
- 前回の未交付額・超過交付額・錯誤を加減する(第3項・第4項)。
- 8月には、超過税率課税道府県の精算を加減する(第2項)。
- 交付額が負数なら交付せず、次の交付時期に回す(規則7条の2の3)。
- 問題文の指示を拾う。 道府県の税率区分、交付時期、標準税率超過率、還付金の支出、市町村別の従業者数を読む。
基本例
標準税率で課している甲県の8月の交付です。前年度3月から当該年度7月の間に収入した法人の事業税の額は4,300,000,000円で、還付金の支出はありません。県内の3市町の従業者数(経済構造統計)は、A市57,321人、B市30,567人、C町12,112人です。
- 交付総額: 4,300,000,000円 × 7.7% = 331,100,000円
- 従業者数の合計: 57,321人 + 30,567人 + 12,112人 = 100,000人
- A市: 331,100,000円 × 57,321 ÷ 100,000 = 189,789,831円で、千円未満を切り捨てて189,789,000円
- B市: 331,100,000円 × 30,567 ÷ 100,000 = 101,207,337円から101,207,000円
- C町: 331,100,000円 × 12,112 ÷ 100,000 = 40,102,832円から40,102,000円
比較例
基本例の甲県が、標準税率を超える税率で課している乙県だったとします。前年度の標準税率超過率は6%で、収入した額は同じ4,300,000,000円です。
- 超過分を除いた額: 4,300,000,000円 − 4,300,000,000円 × 6% = 4,042,000,000円
- 交付総額: 4,042,000,000円 × 7.7% = 311,234,000円
超過税率で課している道府県は、標準税率を超える部分を除いて交付額を計算するので、同じ収入額でも、交付総額が331,100,000円から311,234,000円に減ります。
翌年度の8月には精算があります。前年度3月から当該年度2月の収入額が12,000,000,000円で、当該年度の標準税率超過率が5%、前年度が6%だったとします。
- 第一号: 12,000,000,000円 × 5% = 600,000,000円。第二号: 12,000,000,000円 × 6% = 720,000,000円
- 第一号が第二号を下回るので、差の120,000,000円の7.7%、9,240,000円を翌年度8月の交付額に加算します
過去問への接続
この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)でも、法人事業税交付金を問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。
- 関連する出題は、課税標準の道府県間の分割(業種別の分割基準の出題)です。分割は道府県の間の配分、この単元の交付は道府県から市町村への配分で、別の仕組みです。本試験で2つを取り違えないようにします
- 法72条の76は、第69回の基準日の版には無く、第70回の基準日の版から現れます。第69回の事業年度に当たる問題を解くときは、この制度を前提にしません
ドリル
問1 12月の交付額(計算)
標準税率で課している丙県の12月の交付である。当該年度の8月から11月の間に収入した法人の事業税の額は2,500,000,000円で、還付金の支出はない。県内の3市町村の従業者数は、X市8,000人、Y市5,000人、Z村2,000人である。交付総額と各市町村への交付額を求めなさい。
解答と解説を見る
交付総額は192,500,000円で、X市が102,666,000円、Y市が64,166,000円、Z村が25,666,000円です。
- 交付総額: 2,500,000,000円 × 7.7% = 192,500,000円
- X市: 192,500,000円 × 8,000 ÷ 15,000 = 102,666,666円で、千円未満を切り捨てて102,666,000円
- Y市: 192,500,000円 × 5,000 ÷ 15,000 = 64,166,666円から64,166,000円
- Z村: 192,500,000円 × 2,000 ÷ 15,000 = 25,666,666円から25,666,000円
端数の切り捨ては各市町村ごとに行うため、3市町村の合計は交付総額より少なくなります。
問2 交付金の仕組みの正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)法人事業税交付金の財源は、国から道府県に交付された額である。(b)市町村への按分は、市町村の従業者数による。(c)交付時期は、年4回である。(d)超過税率で課している道府県も、納付された事業税の額の全額を基礎に交付額を計算する。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)財源は、道府県に納付された法人の事業税の額です(法72条の76)
- (b)経済構造統計による市町村の従業者数で按分します
- (c)交付時期は8月、12月、3月の年3回です(令35条の4の7第1項)
- (d)超過税率課税道府県は、標準税率を超えて課す部分に相当する額を除いて計算します(法72条の76第1号)
問3 負数の交付額(計算)
標準税率を超える税率で課している丁県の8月の交付額を計算したところ、精算の減額で、市町村全体で−10,000,000円(負数)になった。12月の交付額は通常の計算で40,000,000円である。8月と12月に実際に交付する額を答えなさい。
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8月は交付しない、12月は30,000,000円です。
- 負数になる交付時期には交付を行わず、負数になった額を次の交付時期に交付すべき額から減額します(規則7条の2の3第1項)
- 12月に交付すべき額: 40,000,000円 − 10,000,000円 = 30,000,000円
問4 法人事業税交付金の算定(論述)
道府県が市町村に交付する法人事業税交付金について、交付額の算定の方法と交付の時期を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨と範囲: 道府県は、当該道府県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に基づき、市町村に交付する(法72条の76)
- 算定: 納付された額に政令で定める率7.7%を乗じ、各市町村の従業者数(経済構造統計の最近に公表された結果)で按分する(法72条の76、令35条の4の5、規則7条の2)。各市町村への額は千円未満を切り捨てる(令35条の4の7第5項)
- 超過税率課税道府県: 標準税率を超えて課す部分に相当する額を除く(標準税率超過率を乗じた額を引く。法72条の76第1号、令35条の4の6)。翌年度8月に、当該年度と前年度の超過率の差で精算する(令35条の4の7第2項)
- 時期: 8月(前年度3月から当該年度7月の収入)、12月(8月から11月)、3月(12月から2月)の年3回(同条第1項)。未交付・超過交付・錯誤は次の交付時期で加減する(第3項・第4項)。負数なら交付せず次回で減額する(規則7条の2の3)
問5 標準税率超過率(計算)
超過税率で課している戊県の、基準事業税額が5,000,000,000円、標準税率相当額が4,700,000,000円だった。標準税率超過率を求めなさい。
解答と解説を見る
標準税率超過率は6%です。
- 標準税率超過率は、基準事業税額から標準税率相当額を引いた額を、基準事業税額で割って求めます(令35条の4の6第1項)
- 5,000,000,000円 − 4,700,000,000円 = 300,000,000円。300,000,000円 ÷ 5,000,000,000円 = 6%
根拠
- 地方税法 第72条の76(法人の事業税の市町村への交付)、第734条第4項(都の交付) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の4の5(率)、第35条の4の6(標準税率超過率)、第35条の4の7(交付時期と交付額)、第57条の2の7・第57条の2の8(都の標準税率超過率と交付時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第7条の2(経済構造統計)、第7条の2の2(福島県の町村の従業者数の特例)、第7条の2の3(交付額が負数となる場合) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 第10 10(1)〜(5)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 総務省自治税務局都道府県税課「都道府県税関係」(平成28年2月16日)「法人事業税交付金の創設(案)」(創設の趣旨、当初の率5.4%と交付基準) https://www.soumu.go.jp/main_content/000411517.pdf
- 「平成28年度税制改正の大綱」(平成27年12月24日閣議決定)三 法人課税 2 地方法人課税の偏在是正 (1)(法人住民税法人税割の税率の改正)・(4)(法人事業税交付金の創設) https://www.soumu.go.jp/main_content/000392156.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。