消費税法・課税標準と売上税額 > 価格表示
総額表示義務
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法は e-Gov の2027年4月1日時点版で、消費税法基本通達は令和8年10月時点で確かめた。法63条の文言は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
事業者が消費者に価格を示すとき、税込の価格を示さなければならないという表示の規制(法63条)を扱う単元です。税額を計算する単元ではありません。どの場面で、どう表示するかを判断します。
- 前提: 資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別と、納税義務の免除を決める基準期間の課税売上高
- 隣り合う単元: 税率の区分は軽減税率と飲食料品・一体資産、請求書の記載事項は帳簿・請求書の記載事項と保存
- 受け持ち: 値札や広告の価格表示。取引の相手に交付する請求書・領収書は、この義務の対象ではない
制度・処理の理由
総額表示は、平成16年4月1日から義務になっています。財務省は趣旨を次のように説明しています。
- 税抜価格だけの表示では、レジで請求されるまで最終的な支払額が分かりにくい
- 同じ商品・サービスでも、税抜表示の事業者と税込表示の事業者が混在していて、価格の比較がしづらい
つまり、消費者が事前に消費税額を含む価格を一目で分かるようにする、という利便性への配慮が目的です。 目的が消費者の利便にあるので、対象は消費者向けの価格表示に限られます。 専ら事業者を相手にする取引や、価格を示さない場合は対象になりません。
判断の順序
- 課税事業者か確かめる。 法9条1項本文で納税義務が免除される事業者は、この義務を負わない(法63条の括弧書き)。登録事業者と、課税の選択をした事業者は対象になる。
- 相手が不特定かつ多数の者か確かめる。 会員だけが利用できる店でも、会員の募集が広く一般に向けて行われていれば対象になる(基通18-1-2)。
- 専ら他の事業者を相手にする取引は対象外。 資産や役務の内容から、およそ事業にしか使われないと客観的に明らかな場合をいう(基通18-1-3。例は建設機械の展示販売、事業用資産のメンテナンス)
- 課税資産の譲渡等か確かめる。 輸出免税のように消費税が免除されるものは含まれない(法63条の括弧書き)。
- あらかじめ価格を表示するか確かめる。 価格を示さない場合や、口頭で伝えるだけの場合は義務がない(基通18-1-8)。表示すれば媒体は問わない。値札、商品棚、包装、チラシ、カタログ、ポスター、新聞、インターネットなどが該当する(基通18-1-7)。
- 単価や手数料率の表示は、事実上、価格を表示しているに等しいので対象(基通18-1-4)
- 製造業者などが設定した希望小売価格は対象外。小売業者がそれをそのまま販売価格にするなら対象(基通18-1-5)
- タイムサービスの「○割引」「○円引き」という表示は対象外。値引き後の価格を示すなら対象(基通18-1-6)
- 税込価格が分かる表示にする。 総額表示とは税込価格を表示することで、税込である旨は要らない。税抜価格や消費税額を併記してもよい(基通18-1-1)。
- 金額が税抜だけの形や、「+税」とだけ付ける形は、税込価格を示していないので総額表示にならない
- 税抜価格をことさら強調して消費者に誤認させる表示は、併記があっても総額表示に当たらない(基通18-1-1)
- 税込価格の1円未満の端数は、四捨五入、切捨て、切上げのどれでもよく、端数をそのまま表示してもよい(基通18-1-1)
- 商品本体が税抜価格だけでも、棚札やPOPで税込価格が一目で分かれば足りる(財務省の考え方 第3の3)
- 請求書などと区別する。 取引の際に相手へ交付する請求書・領収書の価格は、あらかじめ不特定かつ多数の者に示すものではないので対象外(財務省の考え方 第2の1(注2))。適格請求書の記載事項は別の規定(法57条の4)で定まる。
- 時点を確かめる。 次のとおり変わった。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2013年10月1日から2021年3月31日まで | 転嫁対策特別措置法10条により、税込価格と誤認されない措置を講じていれば、税込価格を表示しなくてよかった。同法は2021年3月31日限りで失効し、2021年4月1日以後は法63条のとおり税込価格の表示が必要 | 第69回(基準日 2019年4月5日)と第70回(同 2020年4月3日)はこの期間。第71回(同 2021年4月2日)以後は失効後 |
| 2023年10月1日 | 価格表示の取扱いを定めた旧通達(平成16年2月19日付 課消1-8)が廃止され、基本通達の第18章に移った | 第73回まで(基準日は2023年4月7日まで)は旧通達の時点 |
基本例
課税事業者の家具店が、消費者向けの店頭の値札に「48,000円(税抜)」とだけ表示しています。税率は10%です。
- 課税事業者、消費者向け、課税資産の譲渡等で、あらかじめ価格を表示している。総額表示義務の対象である
- 税込価格は48,000円×1.1=52,800円
- 税込価格の52,800円を書くか、これに(税込)や税抜価格を添えた形は認められる。「48,000円(税抜)」は税込価格を示していないので、義務に反する
比較例
基本例で、店は値札を付けず、価格を尋ねられたときに口頭で「税抜48,000円です」と答えるだけにします。ほかの条件は変わりません。
- あらかじめ価格を表示していない。総額表示義務の対象にならない(基通18-1-8)
義務の有無は、表示の仕方ではなく、価格を表示したかどうかで分かれます。
過去問への接続
- 第72回(2022年4月8日)第一問 問1 ⑵: 価格の表示の義務の対象者、対象となる取引、対象から除かれる取引を述べさせたうえで、スーパーマーケットのチラシ、卸売業者が小売店向けに作る業務用商品カタログ、見積書、口頭で伝える価格が対象になるかを答えさせた。国税庁の出題のポイントは、特例が令和3年3月31日までだったことを前提に問うたと書く。第72回の税法の抽出物は未作成のため、問題用紙の画像で確かめた。
- 第69回〜第71回、第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。
- 出題されたときは、問題冒頭の基準日で法令を決める。第69回と第70回の基準日は特例の期間にあたる(判断の順序の表)。第72回の基準日は特例の失効後である。
ドリル
問1 表示の適否
税込価格が11,000円(本体価格10,000円、税率10%)の商品を、課税事業者が消費者向けの店頭で売っている。次の値札が総額表示義務を満たすかどうかを答えなさい。いずれも税抜価格を特に強調していない。
- 11,000円
- 10,000円+税
- 10,000円(税込価格11,000円)
- 10,000円(税抜)
- 11,000円(うち消費税額等1,000円)
- 10,000円(消費税額等1,000円を別途申し受けます)
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- 満たす。 税込価格そのものである
- 満たさない。 税込価格が示されていない
- 満たす。 税込価格が併記されている(基通18-1-1)
- 満たさない。 税抜価格だけである
- 満たす。 税込価格に消費税額等を併記している(基通18-1-1)
- 満たさない。 税込価格の11,000円が示されていない
2・4・6は、税抜価格を書いたうえで税を別に示す形である点が共通します。
問2 義務の対象かどうか
次の場合に、総額表示義務があるかどうかを答えなさい。
- 課税事業者の洋菓子店が、店頭のメニューに税抜価格だけを表示している
- 法9条1項本文により納税義務が免除される青果店が、店頭に税抜価格だけを表示している
- 事業用の建設機械を展示販売する課税事業者が、展示場に税抜価格を表示している
- 会員制のスポーツクラブ(募集は広く一般に向けて行っている課税事業者)が、料金表を税抜価格で作っている
- 製造業者が、小売業者の価格設定の参考にするため、税抜の希望小売価格をカタログに載せている
- 課税事業者が、取引先の消費者に交付する請求書に、税抜価格を記載している
解答と解説を見る
- 義務がある。 課税事業者が消費者向けに価格を表示している
- 義務がない。 納税義務が免除される事業者は対象外である(法63条の括弧書き)
- 義務がない。 およそ事業にしか使われない資産の取引で、専ら他の事業者を相手にする(基通18-1-3)
- 義務がある。 会員の募集が広く一般に向けて行われているので、不特定かつ多数の者に当たる(基通18-1-2)
- 義務がない。 希望小売価格は小売業者への参考であり、消費者に対する価格表示ではない(基通18-1-5)。小売業者がそのまま販売価格にする場合は、その小売業者に義務がある
- 義務がない。 取引の際に交付する請求書は、あらかじめ不特定かつ多数の者に示す価格ではない
問3 税込価格の計算と端数
税率10%で、本体価格3,333円の商品の税込価格を、端数処理の方法ごとに求めなさい。また、本体価格2,750円の商品の税込価格を求めなさい。
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3,333円×1.1=3,666.3円なので、次のとおりです。
- 四捨五入: 3,666円
- 切捨て: 3,666円
- 切上げ: 3,667円
どの方法を選んでも総額表示義務に反しません(基通18-1-1)。1円未満の端数を表示しても反しません。 本体価格2,750円の税込価格は3,025円(2,750円×1.1)で、端数は出ません。
問4 総額表示義務の内容(記述)
総額表示義務の対象と、認められる表示の仕方を説明しなさい。
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答案に含める要素は次の5点である。
- 課税事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合で、あらかじめ価格を表示するときの義務である(法63条)
- 納税義務が免除される事業者、専ら他の事業者を相手にする取引、輸出取引など消費税が免除される取引、価格を表示しない場合は対象外である(法63条、基通18-1-3、18-1-8)
- 消費税額と地方消費税額を含めた価格、すなわち税込価格を表示する(法63条)
- 税込である旨の表示は要らず、税抜価格や消費税額の併記は差し支えない。ただし税抜価格を強調して誤認させる表示は総額表示に当たらない(基通18-1-1)
- 税込価格の1円未満の端数は、四捨五入、切捨て、切上げのどれでもよい(基通18-1-1)
問5 特例の失効
2020年10月に、税込価格と誤認されない措置を講じたうえで、値札に「税抜48,000円」とだけ表示していた課税事業者がある。この事業者は、2021年4月1日以後も、同じ値札のまま消費者に販売できるかを答えなさい。
解答と解説を見る
できません。
誤認防止措置を講じれば税込価格を表示しなくてよかったのは、転嫁対策特別措置法10条の特例の期間に限られます。この期間は平成25年10月1日から令和3年3月31日までで、特例はその日限りで失効しました。令和3年4月1日以後は、法63条のとおり税込価格の表示が必要です。値札は税込価格を示すものに直さなければなりません。
根拠
- 消費税法 第63条(価格の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税転嫁対策特別措置法(平成25年法律第41号) 第10条(総額表示義務の特例)、附則第2条(失効) https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000041
- 消費税法基本通達 18-1-1から18-1-8まで(事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/18/01.htm
- 消費税法基本通達の一部改正等について(令和5年8月10日付 課消2-9。2023年10月1日適用で、2004年2月19日付 課消1-8を廃止) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/tougou/index.htm
- 財務省「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」(令和3年1月7日) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107guideline_sougaku.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.6902 「総額表示」の義務付け https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
- 国税庁 第72回税理士試験 出題のポイント(消費税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/06.htm
- 条文の版: 法63条は、e-Gov の令和元年4月5日、令和3年4月2日、令和9年4月1日の各時点版で同じ文言であることを確かめた。転嫁対策特別措置法は、令和3年4月1日に失効した(e-Gov の履歴)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 価格の表示(総額表示)の対象者・対象取引・除かれる取引を述べ、チラシ・業務用カタログ・見積書・口頭の価格が対象か答える。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 売上税額・対価返還・家事消費(比較表)