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外国公館等に対する課税資産の譲渡等の免税
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。租税特別措置法・同施行令・同施行規則と消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年11月3日に国税庁の掲載ページで取得した版。措法86条と措令45条の4第1項の要件は第76回の基準日(2026年4月3日)の版と同じ。例とドリルは標準税率(10%。うち国税7.8%)の物品・役務で作る。飲食料品の税率を2027年4月1日から引き下げる法案は2026年11月12日時点で成立しておらず、本文はその成立を前提にしない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業者が、日本にある外国の大使館等や、日本に派遣された外国の大使等に、その任務の遂行に必要な物品の販売や役務の提供をしたときに、消費税を免除する特例です(租税特別措置法86条)。この単元が受け持つのは、免税の要件(国税庁長官の指定、証明書の提示と書類の提出、任務の遂行に必要なもの、相互条件、書類の保存)と、免税になった売上げの扱いです。
- 前の段: 課税・非課税・免税の区別は資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別が受け持ちます
- 横の段: 輸出として行う取引の免税は輸出免税と仕向地主義、外国人旅行者などへの販売の免税は輸出物品販売場における輸出物品の免税が受け持ちます。この単元の免税は、物品が国外に持ち出されることを要件にしない点で、どちらとも違います
- 次の段: 免税になった売上げを含めて計算する額は、基準期間の課税売上高と課税売上割合と有価証券・金銭債権が受け持ちます
制度・処理の理由
外交上の免除を国内の取引で実現する仕組みです。 外国の大使館等や大使等が日本で物品を買うと、その代金に消費税が含まれます。措法86条は、任務の遂行に必要なものとして所定の方法で買うときに、売り手の事業者の課税資産の譲渡等について消費税を免除します。外国にある日本の大使館等の購入に、その国が消費税に類似する租税の免除の制限を付けているときは、その国の大使館等には相互条件によります(同条1項ただし書)。外国の側の扱いと釣り合わせるための定めです。
免税の要件。 次のすべてを満たしたときに、消費税が免除されます。
- 相手方: 本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関(大使館等)か、本邦に派遣された外国の大使、公使、領事その他これらに準ずる者(大使等)であること(措法86条1項)
- 取引: 課税資産の譲渡等であること。特定資産の譲渡等(事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供)は除きます。資産の譲渡だけでなく、資産の貸付けと役務の提供も対象です(同項)
- 目的: 大使館等・大使等が、外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものとして譲り受け、借り受け、提供を受けること(同項)
- 方法: 国税庁長官の指定を受けた事業者から、大使館等・大使等が、外務省大臣官房儀典総括官から交付を受けた証明書を提示し(又は提出し)、資産・役務の内容などを記載した書類を提出する方法で購入等をすること(措令45条の4第1項、措規36条の2第1項・第2項)。証明書の提示は外務省の情報システムによる情報の提供で、書類の提出は電磁的記録の提供で代えられます(措令45条の4第2項)
- 保存: 事業者が、免税で購入等がされたことを証する書類又は電磁的記録を、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日(法45条の2の申告期限の延長を受ける法人は、延長後の提出期限の翌日)から7年間、納税地等に保存すること(措法86条2項、措令45条の4第3項・第4項)。災害その他やむを得ない事情で保存できなかったことを事業者が証明した場合は、保存がなくても免除されます
指定を受けていない事業者は、ほかの要件をすべて満たしても免除されません。 方法の要件は措令45条の4第1項が定め、そこに「国税庁長官の指定を受けた」事業者からの購入等であることが入っています。相互条件や書類の保存は、指定を受けた事業者の免税に付く要件で、指定の欠けを補うものではありません。
購入した大使館等の義務。 免除を受けて譲り受け、借り受けた資産は、その日から2年間、任務の遂行のための用途以外に使ってはいけません。やむを得ない事情がある場合は除きます(措法86条3項)。これは大使館等・大使等の義務で、売り手の事業者の免税の要件ではありません。
免税になった売上げの扱い。 免除されても、課税資産の譲渡等であることは変わりません(消費税法2条1項9号の課税資産の譲渡等は、法6条1項の非課税以外の資産の譲渡等)。そのため次のように扱います。
| 計算 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定申告の課税標準額 | 含めない | 法45条1項1号(その他の法律の規定により消費税が免除されるものを除く)、消費税法基本通達15-2-1(2) |
| 基準期間・特定期間の課税売上高 | 含める | 消費税法基本通達1-4-2(租特法85条から86条の2までの規定により免除される場合の対価の額を含む) |
| 課税売上割合 | 分子・分母の両方に含める | 法30条6項、消費税法施行令48条1項(課税資産の譲渡等の対価の額) |
非課税の取引(たとえば住宅の貸付け)は、課税資産の譲渡等ではないので、相手方が大使館等や大使等でもこの免税の対象になりません。
判断の順序
- 取引が課税資産の譲渡等かを確かめる。 非課税(法6条1項、別表第二)なら、そこで終わりです。特定資産の譲渡等も対象外です(措法86条1項)。
- 相手方が大使館等・大使等かを確かめる。 本邦にある外国の大使館等か、本邦に派遣された外国の大使等です(措法86条1項)。
- 売り手の事業者が国税庁長官の指定を受けているかを確かめる。 指定が無ければ免除されず、課税売上げになります(措令45条の4第1項)。この指定は、輸出物品販売場の許可(法8条7項)とは別の手続です。
- 購入等の方法を確かめる。 外務省から交付を受けた証明書の提示(又は提出。情報システムによる提供でも可)と、資産・役務の内容や価額などを記載した書類の提出(電磁的記録の提供でも可)があるかを見ます(措令45条の4第1項・第2項、措規36条の2)。任務の遂行に必要なものとしての購入等であることも要件です。
- 相互条件を確かめる。 相手国が日本の大使館等の購入に免除の制限を付けているなら、その制限と同じ条件で免除します(措法86条1項ただし書)。
- 書類の保存を確かめる。 書類又は電磁的記録を7年間保存しているかを見ます(措法86条2項、措令45条の4第3項)。
- 免税の売上げを計算に振り分ける。 課税標準額からは除き、基準期間の課税売上高と課税売上割合には含めます(法45条1項1号、消費税法基本通達1-4-2・15-2-1、法30条6項)。
- 問題文の指示を拾う。 「許可、承認又は指定は受けていない」「証明書の提示を受けた」「相手国も同様の免除をしている」のように、要件のどれを満たし、どれを欠くかが書き分けられています。欠けている要件を一つずつ確かめます。
基本例
A社(課税期間は2026年4月1日から2027年3月31日)は家具の小売業を営む課税事業者で、一般課税により申告し、措法86条の国税庁長官の指定を受けています。当課税期間の売上げ(いずれも税抜)は次のとおりです。
- 国内の顧客への家具の販売48,000,000円
- 日本にあるX国大使館への応接家具の販売2,500,000円。大使館は外交の任務の遂行に必要なものとして、外務省から交付を受けた証明書を提示し、必要事項を記載した書類を提出した。A社はその書類を保存している。X国は日本の大使館の購入に免除の制限を付けていない
大使館への販売は、要件をすべて満たすので免除されます(措法86条1項・2項、措令45条の4第1項)。
- 課税標準額は、免除されるものを除いた48,000,000円です(法45条1項1号)
- 課税標準額に対する消費税額(国税分)は48,000,000円×7.8%=3,744,000円です
- 2年後の課税期間の基準期間の課税売上高には、免税の2,500,000円も含め、48,000,000円+2,500,000円=50,500,000円とします(消費税法基本通達1-4-2)
比較例
基本例で、A社が国税庁長官の指定を受けていなかったとします。ほかは同じです。
- 大使館への販売は、証明書の提示と書類の提出・保存があっても免除されません(措令45条の4第1項)
- 課税標準額は48,000,000円+2,500,000円=50,500,000円で、消費税額(国税分)は50,500,000円×7.8%=3,939,000円です
- 基本例より3,939,000円−3,744,000円=195,000円多くなります
免税の方法は国税庁長官の指定を受けた事業者からの購入等に限られているので、指定の有無だけで、同じ販売が免税か課税かに分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2 ⑷(正誤と理由): 贈答品の小売業を営むD社は、適格請求書発行事業者の登録を受けているほかは、消費税に関する申請書や届出書による許可、承認又は指定を受けていない。X国大使館の大使が外交用に必要なものとして贈答品を買い、D社は法令に定める証明書の提示と書類の提出を受けて免税販売をし、書類を適正に保存している。X国も日本の大使等の同様の購入に制限なく付加価値税を免除している。指定以外の要件をすべて満たした事例で、指定の有無が判断の分かれ目になります(比較例の型)
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問2: 対応表はこの単元を結んでいませんが、資料の居住用の家賃・共益費に、近隣の外国の大使館に派遣されている大使館員から受け取った家賃・共益費が含まれています。住宅の貸付けは非課税(法別表第二13号)で、課税資産の譲渡等ではないので、この免税の対象になりません(ドリル問3の型)
- 第69回〜第72回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問はありません(出題されないという意味ではない)
措法86条2項の「又は電磁的記録」と、措令45条の4第2項(外務省の情報システムによる証明書の提示、電磁的記録による書類の提出)は、第73回の基準日(2023年4月7日)の版には無く、第74回の基準日(2024年4月5日)の版から入っています。指定・証明書・書類・相互条件の要件は、第69回の基準日の版から変わっていません。
ドリル
問1 証明書の提示が無い販売(正誤)
次の記述は正しいか。「措法86条の国税庁長官の指定を受けた事業者が、日本に派遣された外国の大使に、外交の任務に必要なものとして物品を販売した。大使は証明書を持参していなかったが、大使であることは明らかで、必要事項を記載した書類の提出は受けた。この販売は免税になる。」
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誤りです。
- 免税の方法は、大使館等・大使等が外務省から交付を受けた証明書を事業者に提示し(又は提出し)、かつ、必要事項を記載した書類を提出する方法です(措令45条の4第1項、措規36条の2第1項)
- 証明書の提示(外務省の情報システムによる提供を含む)が無ければ、相手方が大使であることが明らかでも、方法の要件を欠きます。この販売は課税売上げです
指定・証明書・書類は、どれか一つでも欠ければ免除されません。
問2 基準期間の課税売上高(計算)
B社(3月決算の法人)の、2026年4月1日から2027年3月31日までの課税期間の基準期間(2024年4月1日から2025年3月31日まで、1年)の売上げは次のとおりです。B社は基準期間に課税事業者で、金額はいずれも税抜です。基準期間の課税売上高を求め、当課税期間に納税義務が免除されるかを答えなさい。
- 国内の課税売上げ8,700,000円
- 措法86条の要件を満たした、外国の領事館への事務機器の販売1,500,000円
- 土地の貸付け(非課税)2,400,000円
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基準期間の課税売上高は10,200,000円で、1,000万円を超えるので、納税義務は免除されません。
- 外国公館等への免税の販売は、課税資産の譲渡等の対価の額として、基準期間の課税売上高に含めます(消費税法基本通達1-4-2)
- 土地の貸付けは非課税なので含めません
- 8,700,000円+1,500,000円=10,200,000円です(法9条1項・2項1号)
免税の売上げを課税売上高から除くと8,700,000円になり、免除されると誤ります。免税と非課税を取り違えないようにします。
問3 大使館員への住宅の貸付けと公用車の修理(判定)
措法86条の指定を受けているC社は、不動産の賃貸業と自動車の整備業を営んでいます。次の取引のうち、措法86条により消費税が免除されうるものはどれか、理由とともに答えなさい。
ア 日本にある外国の大使館に派遣されている大使館員に、居住用のマンションの一室を2年契約で貸し付けた イ 日本にある外国の大使館の公用車を修理した。大使館は任務に必要なものとして修理を依頼し、外務省から交付を受けた証明書の提示と、必要事項を記載した書類の提出をした
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免除されうるのはイだけです。
- ア: 住宅の貸付け(貸付期間が1月以上)は非課税です(法6条1項、別表第二13号)。課税資産の譲渡等でないので、相手方が誰でも措法86条の免除の対象になりません
- イ: 修理は役務の提供で、課税資産の譲渡等です。措法86条は、資産の譲渡・貸付けだけでなく役務の提供も対象にしています。指定・証明書・書類の要件を満たし、書類を保存していれば免除されます(相互条件の制限があればそれによる)
問4 相互条件(正誤)
次の記述は正しいか。「Y国が、Y国にある日本の大使館の購入について、付加価値税の免除に一定の制限を付けていても、Y国の大使館への課税資産の譲渡等は、措法86条1項の要件を満たせば、その制限にかかわらず消費税が免除される。」
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誤りです。
- 外国にある日本の大使館等・大使等の購入について消費税に類似する租税の免除に制限を付ける国の大使館等・大使等には、相互条件によります(措法86条1項ただし書)
- Y国の大使館等への免除は、Y国が日本の大使館等に付けている制限と同じ条件の範囲に限られます
第76回のX国のように「制限なく免除されている」と問題文が書いているのは、この相互条件を満たしていることを示すためです。
問5 外国公館等に対する免税(論述)
措法86条による外国公館等に対する課税資産の譲渡等の免税について、適用の要件と、免税になった売上げの消費税の計算上の扱いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 相手方と取引: 本邦にある外国の大使館等又は本邦に派遣された外国の大使等に対する課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)で、任務の遂行に必要なものとして譲り受け、借り受け、役務の提供を受けるもの(措法86条1項)
- 方法: 国税庁長官の指定を受けた事業者から、外務省から交付を受けた証明書を提示し(又は提出し)、必要事項を記載した書類を提出する方法による(措令45条の4第1項)
- 相互条件: 日本の大使館等の購入に免除の制限を付ける国の大使館等には相互条件による(措法86条1項ただし書)
- 保存: 事業者は免税で購入等がされたことを証する書類又は電磁的記録を7年間保存する。やむを得ない事情を証明した場合を除き、保存が無ければ適用しない(同条2項、措令45条の4第3項)
- 計算上の扱い: 確定申告の課税標準額から除く(法45条1項1号)。課税資産の譲渡等であることは変わらないので、基準期間の課税売上高と課税売上割合には含める(消費税法基本通達1-4-2、法30条6項)
根拠
- 租税特別措置法 第86条(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第45条の4(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第36条の2(外国公館等であることの証明等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 消費税法 第2条第1項第9号(課税資産の譲渡等)、第6条第1項・別表第二第13号(住宅の貸付けの非課税)、第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)、第30条第6項(課税売上割合)、第45条第1項第1号(確定申告の課税標準額) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第48条第1項(課税売上割合の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 1-4-2(基準期間における課税売上高等に含まれる範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm
- 消費税法基本通達 15-2-1(その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/15/02.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第76回:第一問 問2 ⑷(問2 ⑷ 大使館の大使に外交用の贈答品を免税販売した事例で、国税庁長官の指定を受けていない事業者に外国公館等への免税が適用されるかの正誤と理由を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。