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負担付遺贈と譲渡担保

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号は相続税法本則を改正していない)、民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と平成元年の直評5・直資2-204通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。相続開始日・贈与日で適用法令が決まるので、各例の日付を書き分ける

位置づけ

取得した財産に負担が付いているときの課税価格と、形式上は所有権が移っていても実質は担保にすぎない譲渡担保の財産が、誰の課税価格に入るかを決める単元です。負担付贈与の贈与税の課税価格も、同じ考え方でここで扱います。

制度・処理の理由

負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度でだけ、負担した義務を履行する責任を負います(民法1002条1項)。受遺者が手にする経済的な利益は、財産の価額から負担額を引いた額なので、通達11の2-7は、負担がないとした財産の価額から負担額を引いた価額を課税価格とします。負担額は、遺贈のあった時に確実と認められる金額に限ります。相続税法22条が債務の金額を取得時の現況で見るのと同じ考え方です。

負担の利益が受遺者以外の第三者に帰すときは、その第三者が負担額を遺贈または贈与で取得したことになります(通達9-11)。

譲渡担保は、金銭消費貸借の担保として担保物の所有権を移すもの、または債務金額による買戻し特約のあるものです。債権者にとって担保物は債権の回収手段で、債務を弁済すれば返ります。通達11の2-6は、原則として、債権者には債権金額を、債務者には担保物の価額を、それぞれ課税の基礎にします。担保物の所有権が形式上は債権者にあっても、債務者の側に財産として残る扱いです。

判断の順序

  1. 取得の原因を分ける。 遺贈で負担が付いていれば負担付遺贈(通達11の2-7)、贈与で負担が付いていれば負担付贈与(通達21の2-4)です。担保として所有権が移っていれば、譲渡担保(通達11の2-6)です。

  2. 負担付遺贈は、負担額を引く。 取得時の時価(法22条)から、遺贈のあった時に確実と認められる負担額を引いた額が課税価格です(通達11の2-7)。負担が遺贈の目的の価額を超えても、民法上の責任は価額が限度なので、課税価格は零を下回りません。

  3. 誰の債務を負担するかで、控除の場所を分ける。 被相続人の債務の債務控除は、相続または遺贈で財産を取得した者のうち、包括遺贈または相続人に対する遺贈で取得した者に限られ、その者の負担に属する部分だけを引きます(法13条1項)。相続人でない特定受遺者が被相続人の債務を引き受けたときは、法13条の対象ではなく(国税庁タックスアンサーNo.4126は、債務控除を受けられる者を、債務を負担する相続人と包括受遺者とする)、負担付遺贈として受遺者の課税価格から引きます。Gが引き受けた分は、相続人の債務控除の額から除きます。

  4. 負担の利益を受ける者を確かめる。 負担が被相続人の債権者への弁済になるなら、新たな取得はありません。無関係の第三者に帰すなら、その第三者が負担額を遺贈で取得します。停止条件付の負担は、条件が成就した時に取得します(通達9-11)。

  5. 譲渡担保は、被相続人の立場で分ける。

    • 被相続人が債権者のとき: 債権金額を課税価格の基礎に入れ、担保物の価額は入れません(通達11の2-6(1))
    • 被相続人が債務者のとき: 担保物の価額を課税価格の基礎に入れ、債務金額を控除します(通達11の2-6(2))
  6. 負担付贈与の贈与税の課税価格は、贈与財産の価額から負担額を引く(通達21の2-4)。ただし、負担付贈与で取得した土地等と家屋等は、取得時の通常の取引価額で評価します。贈与者が取得した価額が通常の取引価額に当たると認められるときは、その取得価額でもよく、評価基本通達の定めは使いません(直評5・直資2-204、平成元年4月1日以後の取得)。この通達の文言は、負担付贈与と個人間の対価を伴う取引についてのもので、負担付遺贈は挙げていません。

  7. 時点を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    1989年4月1日 負担付贈与で取得した土地等・家屋等を、通常の取引価額で評価する取扱いの適用開始(直評5・直資2-204) 第69回〜第76回のすべての基準日の後で、取扱いは同じ。通達11の2-6・11の2-7・21の2-4と法22条も、2019年4月5日から2027年4月1日までの版で本文が同じ

基本例

被相続人Aは2026年9月10日に死亡しました。Aは遺言で、友人Gに現金10,000,000円を遺贈し、AがHに負う借入金4,000,000円をGが引き受けるものとしました。Hは、Aに金を貸していた債権者です。Aの債務には、ほかに銀行借入金6,000,000円があり、相続人Cが負担します。

比較例

基本例で、Gの負担を、Aの債権者でない友人Hへ4,000,000円を支払うことに変えます。Aの債務は、Cが負担する銀行借入金6,000,000円だけです。

負担の相手が被相続人の債権者かどうかだけで、受遺者の課税価格は変わらないまま、課税される人が1人増えるかどうかが決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 負担付遺贈と譲渡担保の課税価格(記述)

負担付遺贈を受けた者の課税価格と、被相続人が譲渡担保の債権者であった場合の課税価格への算入を、説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 負担付遺贈は、財産の価額から負担額を引く。負担額は遺贈のあった時に確実と認められる金額に限る(通達11の2-7)
  • 受遺者の責任は遺贈の目的の価額が限度(民法1002条1項)。負担が第三者の利益になるときは、その第三者が負担額を遺贈で取得する(通達9-11)
  • 譲渡担保の債権者には債権金額を、債務者には担保物の価額を課税の基礎に入れ、債務金額を引く(通達11の2-6)

模範解答

負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした財産の価額から、遺贈のあった時に確実と認められる負担額を引いた額です。受遺者は、遺贈の目的の価額を超える部分の義務を履行する責任を負わないので、課税価格は零を下回りません。負担の利益が第三者に帰すときは、その第三者が負担額を遺贈で取得します。

譲渡担保は、金銭消費貸借の担保として所有権を移したものです。被相続人が債権者であった場合は、債権金額を課税価格の基礎に入れ、担保物の価額は入れません。債務者であった場合は、担保物の価額を入れ、債務金額を引きます。

問2 負担が複数ある負担付遺贈(計算)

被相続人Jは遺言で、孫Kに上場株式(評価額8,000,000円)を遺贈し、次の負担をKに課しました。(ア) Jの銀行借入金1,500,000円をKが引き受ける。(イ) Jと関係のないLに2,000,000円を支払う。Kは相続人でなく、いずれの負担も確実と認められます。Kの課税価格と、Lが遺贈で取得したものとされる金額を求めなさい。

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Kの課税価格は、8,000,000円−1,500,000円−2,000,000円=4,500,000円です。(ア)はJの債務の弁済で新たな取得はなく、(イ)はLの利益になります。Lは、2,000,000円を遺贈で取得したものとされます(通達9-11)。

負担の合計は3,500,000円です。ここでKが引くのは法13条でなく、負担付遺贈の負担額です。

問3 譲渡担保(計算)

次の(1)・(2)で、相続人Cの課税価格(債務控除の後の額)をそれぞれ求めなさい。

  1. Aは友人に15,000,000円を無利息で貸し付け、担保として友人所有の宅地V(相続税評価額22,000,000円)の所有権移転を受けた。債権は回収できる見込みで、債権の評価額は債権金額と同じである。Aのほかの財産と債務は無く、相続人の子Cがすべてを取得する。
  2. Aは銀行から12,000,000円を借り入れ、担保として自宅の土地(相続税評価額30,000,000円)の所有権を銀行へ移した。Aのほかの財産と債務は無く、相続人の子Cがすべてを取得・負担する。
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  1. 債権金額の15,000,000円だけを入れます。宅地Vの22,000,000円は入れません(通達11の2-6(1))。

  2. 土地の30,000,000円を入れ、債務12,000,000円を引いた18,000,000円です(通達11の2-6(2)、法13条1項)。

被相続人が債権者か債務者かで、入れるものが反対になります。

問4 負担付贈与の贈与税の課税価格(計算)

次の贈与で、贈与税の課税価格を求めなさい。基礎控除などは考えません。

  1. 上場株式(評価額12,000,000円)を、受贈者が贈与者の借入金5,000,000円を引き受ける条件で贈与した。
  2. 土地を、受贈者が贈与者の借入金12,000,000円を引き受ける条件で贈与した。路線価による評価額は20,000,000円、贈与時の通常の取引価額は30,000,000円で、贈与者の取得価額は通常の取引価額に当たらない。
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  1. 12,000,000円−5,000,000円=7,000,000円です(通達21の2-4)。
  2. 土地は負担付贈与で取得したので、通常の取引価額30,000,000円−12,000,000円=18,000,000円です。路線価の20,000,000円で評価した8,000,000円ではありません(直評5・直資2-204)。

株式は評価基本通達のとおりに評価し、土地等は通常の取引価額で評価します。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。

  1. 「相続人でない特定の受遺者が被相続人の借入金を引き受けたときは、法13条の債務控除として、その者の課税価格から引く。」
  2. 「負担付遺贈の受遺者は、負担の額が遺贈の目的の価額を超えるときでも、民法上その全額を履行する責任を負う。」
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  1. 誤りです。法13条1項の債務控除は、相続のほか、包括遺贈と相続人に対する遺贈で財産を取得した者に限られます。相続人でない特定受遺者は、負担付遺贈として、負担額を財産の価額から引きます(通達11の2-7)。

  2. 誤りです。負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度でだけ、負担した義務を履行する責任を負います(民法1002条1項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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