事業税・業種別の課税 > 収入割
ガス事業の課税方式
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。ガス供給業の3区分(法72条の2第1項2号・4号)と税率(法72条の24の7第2項・第4項)は、令和4年4月1日施行の改正(令和4年法律第1号)で現行の形になり、第72回の基準日(2022年4月8日)以後の版で同じ内容。第70回の基準日(2020年4月3日)の版は、ガス供給業(導管事業と、ガス製造事業者などが行う導管以外の事業)がすべて収入割だけで、標準税率は1%だった。第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、標準税率が法72条の24の7第2項で1.3%、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条の読替えで0.9%だった(電気供給業・保険業も同じ)。収入金額の控除(令22条)は、第72回の基準日の版と号番号まで同じ。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
ガス事業を営む法人の事業税が、事業の種類によってどの割で課されるか、収入割の課税標準から何を除くかを扱う単元です。ガス供給業は、事業の種類で課税方式が3通りに分かれます。電気供給業と同じ発想ですが、区分の切り方と税率が違います。
- 前の段: 外形標準課税の付加価値額・資本金等の額の算定は収益配分額と付加価値額と資本割の月割計算と圧縮措置、課税方式の全体と税率は所得課税・外形標準課税と収入金額課税、税率の種類は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます
- 横の段: 電気供給業は電気事業の課税方式と収入控除が受け持ちます。この単元は、ガス事業に固有の区分、税率、控除項目、繰越欠損金の扱いだけを書きます
- 後の段: ガス供給業と他の事業を併せて行う法人は異なる課税方式の事業を併営する法人、課税標準の分割は業種別の分割基準が受け持ちます
- 法人税法との関係: 収入割は法人税の所得を使いません。事業で収入すべき金額の総額から決まった金額を引く点は電気供給業と同じです。法人税法との差異として書くべきなのは、費用を引かないことと、控除項目が令22条の限定列挙であることです
制度・処理の理由
ガス供給業は、事業の種類によって3つに分かれます。 ガス事業法の事業のうち、課税方式に関係するのは次の3つです。
| 事業 | 課税方式 | 標準税率(法72条の24の7) |
|---|---|---|
| 導管ガス供給業(一般ガス導管事業、特定ガス導管事業。法72条の2第1項2号) | 収入割だけ | 収入割 1%(第2項) |
| 特定ガス供給業(ガス製造事業者のうち、特別一般ガス導管事業者の供給区域内でガス製造事業を行う者が行うもの。導管ガス供給業を除く。同項4号) | 収入割+付加価値割+資本割 | 収入割 0.48%、付加価値割 0.77%、資本割 0.32%(第4項) |
| 上記以外のガス供給業(ガス小売事業、それ以外のガス製造事業など) | 収入割の対象ではない。ほかの事業と同じ1号の事業として、外形対象法人なら付加価値割+資本割+所得割、それ以外は所得割 | 製造業などの1号の税率(法72条の24の7第1項) |
- 法も取扱通知(道府県税関係)も、事業の種類で課税方式を分ける理由を述べていません。上の表は条文の定めを整理したものです
- 「ガス供給業」の意味が条文で変わる。 法72条の24の2第1項のかっこ書は、収入割に関するこの節のガス供給業を「導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る」と定義します。したがって、法72条の24の7第1項の「電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く」の除外も、導管・特定の2つだけを指します。小売ガス事業を行う法人は、収入割ではなく1号の事業として課税されます(取扱通知9の6の2)。ただし、分割基準(法72条の48第3項3号)の「ガス供給業」は、定義の例外で、導管・特定以外のガス供給業も含みます。その分割基準は固定資産の価額です(取扱通知9の6の2)
- 特定ガス供給業には、電気供給業の3号ロのような「資本金1億円以下は収入割+所得割」の区分がありません(法72条の2第1項4号は法人の区分を設けない)。資本金の額に関係なく、収入割+付加価値割+資本割です
収入割の課税標準は、収入すべき金額の総額から、補助金等を除いた金額です。 法72条の24の2第1項は、ガス供給業(導管ガス供給業と特定ガス供給業)の収入金額を、事業について収入すべき金額の総額から、国または地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を引いた金額とします。
- 収入すべき金額は、その事業年度の収入として経理されるべき、その事業年度に対応する収入です。貸倒れや値引きは、その日の属する事業年度の収入金額から引きます(取扱通知4の9の1)
- 総額に入るのは、ガス売上収入、供給雑収入(計器具の損料と賃貸料収入を含む)、事業税相当分の加算料金などです(取扱通知4の9の4)。小売と導管を併せて行う法人の導管ガス供給業の収入金額は、託送供給収益、自社託送収益、事業者間精算収益、最終保障供給収益など、ガス事業託送供給収支計算規則の様式第1の収益に相当する収入です
- 製造過程で生じる副産物(コークス、コールタール)の製造販売は、所得等課税事業で、その売上収入はガス供給業の収入金額に含めません(取扱通知4の9の4)
控除できる収入は、法に直接書かれたものと、令22条に列挙されたものです。 令22条のうち、ガスに関係するものは次のとおりです。
| 号 | 控除できる収入 |
|---|---|
| 法72条の24の2第1項 | 国または地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額 |
| 令22条1号〜4号 | 保険金、有価証券の売却による収入金額、不用品の売却による収入金額、受取利息・受取配当金 |
| 同5号 | 事業に必要な施設を設けるために、需要者などから収納する金額 |
| 同7号 | 収入割を課される他のガス供給業の法人からガスの供給を受けて供給するときの、そのガスの料金として支払うべき金額に相当する収入金額 |
| 同10号 | 可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給するときの、購入した天然ガスの収入金額のうち、その天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額 |
| 同11号 | ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業を併せて行う法人が掘採した天然ガスの収入金額のうち、その天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額 |
| 同12号 | 以上に類するものとして総務大臣が指定したもの |
- 7号の購入ガスの控除は、売り手が収入割を課されるガス供給業の法人であることが条件です(取扱通知4の9の7(1))。同じガスに二重に収入割がかからないようにする規定と読めます(趣旨を述べた規定は見当たらず、条文の仕組みからの整理)
- 10号・11号は、天然ガスにはすでに鉱産税が課されているので、その課税標準の額を収入割から除く規定と読めます(同上。取扱通知4の9の7(2)(3))。控除の対象は、鉱産税の課税標準額に当たる分に限ります。購入価額の全額は引けません
- 令22条8号(非化石証書)は電気供給業の規定で、ガスには関係しません
特定ガス供給業でなくなった法人の繰越欠損金は、10年間さかのぼって所得課税の方式で算定し直したものとみなします(令21条の2)。 ガス製造事業者(特別一般ガス導管事業者の供給区域内でガス製造事業を行う者)である法人がガス製造事業者に当たらなくなり(特定ガス供給業でなくなり)、その該当しなくなった日を含む事業年度の前事業年度に、導管ガス供給業と特定ガス供給業以外の「対象ガス供給業」を行っていたときは、その法人が該当しなくなった日を含む事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度の所得を、法人税の所得の計算の例によって算定していたものとみなします。
- 特定ガス供給業として課されていた間は、収入割・付加価値割・資本割だけで所得割が無く、所得を計算していないので、欠損金の繰越控除の元になる数がありません。それを補うための規定と読めます(条文の仕組みからの整理)
- 欠損金は事業ごとに分けて算定します。導管ガス供給業に係る部分との区分が困難な場合は、売上金額など最も妥当と認められる基準で按分します(取扱通知4の7の4(2))
判断の順序
- 事業の種類を判定する。 導管ガス供給業か、特定ガス供給業か、それ以外のガス供給業か(法72条の2第1項2号・4号)。
- 課税方式と税率を決める。 導管は収入割だけ1%(法72条の24の7第2項)、特定は収入割0.48%+付加価値割0.77%+資本割0.32%(同条第4項)、それ以外は1号の事業(同条第1項)。
- 収入すべき金額の総額を集める。 ガス売上収入、供給雑収入、事業税相当分の加算料金を入れる。副産物の売上は入れない(取扱通知4の9の4)。補助金や固定資産の売却による収入金額も、控除する前の総額には入れる。
- 控除項目を引く。 補助金、固定資産の売却による収入金額(法72条の24の2第1項)と、令22条の各号を引く。購入ガスは、売り手が収入割を課される法人か確かめる(取扱通知4の9の7)。天然ガスは鉱産税の課税標準額だけを引く。
- 収入金額に税率を乗じる。 課税標準額は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てる(法20条の4の2)。
- 特定ガス供給業なら、付加価値割・資本割を加える。 付加価値額と資本金等の額の算定は収益配分額と付加価値額・資本割の月割計算と圧縮措置。
- ほかの事業を併せて行っていれば、事業ごとに分ける。 共通の収入・経費は最も妥当な基準で按分する(取扱通知4の9の5)。軽微な従たる事業は主たる事業に含めてよい(4の9の9)。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、課税標準の総額を固定資産の価額で分割する(法72条の48第3項3号、第4項3号)。
- 標準税率か制限税率かを読む。 制限税率は標準税率の1.2倍(法72条の24の7第9項1号)。収入割は導管で1.2%、特定で0.576%、付加価値割は0.924%、資本割は0.384%。
- 問題文の指示を拾う。 事業の種類(小売か導管か)、購入ガスの売り手、天然ガスの鉱産税の課税標準額、他の事業の有無を読む。
基本例
甲社は、特別一般ガス導管事業者の供給区域内でガス製造事業を行う特定ガス供給業だけを営む法人です。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、事務所等は1つの県にあります。標準税率で事業税額を求めます。付加価値額は1,500,000,000円、資本割の課税標準額(資本金等の額)は800,000,000円と、すでに算定したものとして使います。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ガス売上収入 | 8,400,000,000円 |
| 供給雑収入(計器具の損料) | 60,000,000円 |
| 受取利息 | 20,000,000円 |
| 国から受けた補助金 | 30,000,000円 |
| 固定資産の売却による収入金額 | 150,000,000円 |
ほかに、収入割を課される他のガス供給業の法人から購入したガスの料金(ガス売上収入に含まれる)が2,100,000,000円あり、可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から購入した天然ガスに係る鉱産税の課税標準額が300,000,000円です。
- 総額: 8,400,000,000円 + 60,000,000円 + 20,000,000円 + 30,000,000円 + 150,000,000円 = 8,660,000,000円
- 控除: 補助金30,000,000円 + 固定資産の売却による収入金額150,000,000円 + 受取利息20,000,000円 + 購入ガスの料金2,100,000,000円 + 天然ガスの鉱産税の課税標準額300,000,000円 = 2,600,000,000円
- 収入金額: 8,660,000,000円 − 2,600,000,000円 = 6,060,000,000円
- 収入割: 6,060,000,000円 × 0.48% = 29,088,000円
- 付加価値割: 1,500,000,000円 × 0.77% = 11,550,000円
- 資本割: 800,000,000円 × 0.32% = 2,560,000円
- 事業税額: 29,088,000円 + 11,550,000円 + 2,560,000円 = 43,198,000円
比較例
基本例の甲社が、特定ガス供給業ではなく導管ガス供給業だけを行う法人だったとします。収入金額は同じ6,060,000,000円とします。
- 導管ガス供給業は法72条の2第1項2号の事業です。付加価値割・資本割は課されず、収入割だけです
- 税額: 6,060,000,000円 × 1% = 60,600,000円
事業の種類が特定ガス供給業から導管ガス供給業に変わると、割の組合せが収入割だけになり、収入割の率が0.48%から1%に上がるので、同じ収入金額でも税額が43,198,000円から60,600,000円に変わります。
過去問への接続
この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)でも、ガス供給業そのものを問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。
- 電気供給業(法72条の2第1項3号)は第72回 第二問 問1、第74回 第二問 問1で出題されています。課税方式を区分する考え方と、収入金額から控除する項目を判定する手順は、ガス供給業でも同じです。電気の出題の読み方は電気事業の課税方式と収入控除にあります
- 版の違いに注意する。 第70回・第71回の基準日の版では、ガス供給業の全部が収入割だけ(標準税率1%)でした。第69回の基準日の版は1.3%(暫定措置法2条の読替えで0.9%)でした。現行の3区分で答えると誤りになる版があります
ドリル
問1 特定ガス供給業の事業税額(計算)
乙社は特定ガス供給業を行う法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の事務所等は1つの県にある。標準税率で事業税額を求めなさい。付加価値額は900,000,000円、資本割の課税標準額は500,000,000円とする。収入すべき金額の内訳は、ガス売上収入5,200,000,000円、供給雑収入40,000,000円、固定資産の売却による収入金額90,000,000円である。ガス売上収入には、収入割を課される他のガス供給業の法人から購入したガスの料金1,300,000,000円が含まれ、掘採事業を行う法人から購入した天然ガスの鉱産税の課税標準額は200,000,000円である。
解答と解説を見る
事業税額は26,482,000円です。
- 総額: 5,200,000,000円 + 40,000,000円 + 90,000,000円 = 5,330,000,000円
- 控除: 固定資産の売却による収入金額90,000,000円 + 購入ガスの料金1,300,000,000円 + 天然ガスの鉱産税の課税標準額200,000,000円 = 1,590,000,000円
- 収入金額: 5,330,000,000円 − 1,590,000,000円 = 3,740,000,000円
- 収入割: 3,740,000,000円 × 0.48% = 17,952,000円。付加価値割: 900,000,000円 × 0.77% = 6,930,000円。資本割: 500,000,000円 × 0.32% = 1,600,000円
- 合計: 17,952,000円 + 6,930,000円 + 1,600,000円 = 26,482,000円
天然ガスで引けるのは、鉱産税の課税標準額だけです。購入価額の全額を引くと誤りになります。
問2 導管ガス供給業の収入割と制限税率(計算)
問1と同じ収入金額3,740,000,000円の法人が、導管ガス供給業を行う法人だったとして、標準税率による事業税額と、制限税率による上限を求めなさい。
解答と解説を見る
標準税率による事業税額は37,400,000円、制限税率による上限は44,880,000円です。
- 導管ガス供給業は収入割だけで、標準税率は1%です。3,740,000,000円 × 1% = 37,400,000円
- 制限税率は標準税率の1.2倍で1.2%です(法72条の24の7第9項1号)。3,740,000,000円 × 1.2% = 44,880,000円
問3 ガス供給業の課税方式の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)ガス小売事業だけを行う法人は、収入割で課される。(b)導管ガス供給業は、収入割に加えて付加価値割と資本割も課される。(c)特定ガス供給業は、資本金の額が1億円以下のときは、収入割と所得割で課される。(d)ガスの製造過程で生じたコークスの販売収入は、ガス供給業の収入割の課税標準に含めない。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は正しいです。
- (a)ガス小売事業は導管ガス供給業にも特定ガス供給業にも当たらず、収入割の対象ではありません。1号の事業として課税されます(法72条の24の2第1項のかっこ書、取扱通知9の6の2)
- (b)導管ガス供給業は収入割だけです(法72条の2第1項2号)
- (c)特定ガス供給業には資本金による区分がなく、資本金の額に関係なく収入割・付加価値割・資本割です(同項4号)
- (d)副産物の製造販売は所得等課税事業で、収入金額に含めません(取扱通知4の9の4)
問4 課税標準の分割(分割基準)
2以上の道府県に事務所等を設けてガス小売事業だけを行う法人の、課税標準の総額の分割基準は何か。
解答と解説を見る
事業所等の固定資産の価額です。
- 法72条の48第3項3号の「ガス供給業」は、収入割が課される事業に限らず、導管・特定以外のガス供給業も含みます(取扱通知9の6の2)
- 固定資産の価額は、事業年度終了の日現在の貸借対照表の土地、家屋、家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産の価額です。建設仮勘定でも事業の用に供されているものは含み、無形固定資産は含みません(取扱通知9の7、法72条の48第4項3号)
ガス小売事業は1号の事業なので、分割する課税標準の総額は、付加価値額、資本金等の額、所得のそれぞれです。
問5 ガス供給業の課税方式と控除(論述)
ガス供給業を行う法人の事業税について、課税方式の区分と、収入割の課税標準である収入金額の算定を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 区分: 導管ガス供給業(一般ガス導管事業、特定ガス導管事業)は収入割だけ(標準税率1%)。特定ガス供給業(特別一般ガス導管事業者の供給区域内でガス製造事業を行うガス製造事業者が行うもの)は収入割(0.48%)、付加価値割(0.77%)、資本割(0.32%)。それ以外のガス供給業(小売など)は収入割の対象ではなく、1号の事業として課税される(法72条の2第1項2号・4号、72条の24の7、72条の24の2第1項)
- 収入金額: 事業について収入すべき金額の総額から、国または地方団体からの補助金、固定資産の売却による収入金額、令22条に列挙された収入を控除する(法72条の24の2第1項)
- 令22条の主なガスの控除: 保険金、有価証券・不用品の売却収入、受取利息・配当金、施設設置のための収納金、収入割を課される他のガス供給業の法人から供給を受けたガスの料金に相当する額、天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する額(令22条1号〜5号・7号・10号・11号)
- 総額に入らないもの: 副産物(コークス、コールタール)の製造販売は所得等課税事業のため含めない(取扱通知4の9の4)
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項2号・4号(ガス供給業の課税方式)、第72条の24の2第1項(収入金額の算定)、第72条の24の7第1項・第2項・第4項・第9項(標準税率と制限税率)、第72条の48第3項3号・第4項3号(ガス供給業の分割基準)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第21条の2(特定ガス供給業でなくなった法人の繰越欠損金)、第22条(収入金額から控除する金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 第4 4の7の4(2)、4の9の1〜4の9の9、第9 9の6の2・9の7(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法 第2条(第69回の基準日の版の税率の読替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000025
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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- 業種別の課税方式(比較表)