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期待値と最頻値

対象時点:企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」と企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。第18号の2024年改正は結論の背景と適用時期、第29号の2024年改正は範囲・適用時期・結論の背景で、この単元が使う第18号 第6項、第29号 第51項・第54項の本文は変わっていない)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)

位置づけ

将来の支出や収入に幅があるとき、見積りの金額を1つにする方法を比べる単元です。 方法は2つあります。最も生じやすい金額を採る「最頻値」と、確率で加重平均する「期待値」です。財務諸表論は、どちらがどんな状況で適切かという理由を受け持ちます。

制度・処理の理由

2つの方法の意味。 最頻値は、生じ得る金額のうち、生起する可能性の最も高い単一の金額です。期待値は、生じ得る複数の金額をそれぞれの発生確率で加重平均した金額です。 企業会計基準第18号は、資産除去債務の割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額を、このどちらかとします(第6項(1))。企業会計基準第29号は、変動対価の額の見積りに、どちらかのうち企業が権利を得る対価の額をより適切に予測できる方法を用いるとします(第51項)。

基準は一方に固定しない。 2つの基準とも、両方を認めています。選ぶ目安を示すのは第29号の結論の背景です。 - 最頻値は、契約で生じ得る結果が2つしかない場合に、適切な見積りとなる可能性がある(第140項) - 期待値は、特性の類似した多くの契約を持つ場合に、適切な見積りとなる可能性がある(第140項)

第18号の第6項(1)は、選ぶ目安を示していません。引当金一般についても、企業会計原則の注18は、金額を「合理的に見積る」ことを求めるだけで、期待値か最頻値かは指定していません。個別の引当金に別の基準の定めがあれば、それに従います。

論述の骨格は「その金額で、損益を正しく表せるか」。 期待値は、起こり得る結果を確率で全部反映しますが、実際には一度も生じない金額になることがあります。例えば、結果が0円か1,000円の二択なら、期待値の100円は実際には起きません。 最頻値は、最も生じやすい結果を1つ選びますが、他の結果を反映しません。生じにくい結果が大きいときは、見積りが実態から離れます。 同種の事象が多数あれば、結果のばらつきは全体として平らになり、期待値が合計の実績に近づくと考えられます。結果が二択なら、最頻値は実際に生じ得る結果の1つになります。この整理は、第140項の目安を説明するための考え方で、基準の文言ではありません。

見積りの周辺の定め。 - 第29号は、契約全体を通じて単一の方法を首尾一貫して適用するよう求めます(第52項)。 - 見積った変動対価は、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めます(第54項)。見積りの方法を決めたあとに、この制限が別にかかります。 - 第18号では、見積値から乖離するリスクを勘案する必要があります。資産除去債務の見積額を増やす要素になります(結論の背景 第39項)。 - 資産除去債務は、割引前のキャッシュ・フローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定します(第6項)。割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率です(第6項(2))。

判断の順序

  1. 問題文から、方法の指定、割引の要否、リスクの勘案、確率の与え方を拾う。 「割引計算は必要ない」「期待値方式で」と書かれていれば、それに従う。
  2. 何を見積るかを決め、根拠の基準を確かめる。 資産除去債務なら第18号 第6項。変動対価なら第29号 第51項。引当金一般は、見積方法を指定した定めがない(注18は合理的な見積りを求めるだけ)ので、個別の基準がなければ問題文に従う。
  3. シナリオと確率を並べ、確率の合計が100%かを確かめる。
  4. 方法を選ぶ。
    • 指定があれば、それに従う
    • 結果が2つしかなければ、最頻値が適切な可能性がある
    • 特性の似た多数の契約があれば、期待値が適切な可能性がある
  5. 計算する。 最頻値は、確率が最も高い金額。期待値は、金額×確率の合計。
  6. 割引の要否を確かめる。 資産除去債務は割引後の金額にする。引当金は問題文に従う(第69回は割引計算を不要と指示した)。
  7. 変動対価なら、取引価格に含める範囲を確かめる。 見積額のうち、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分だけを含める(第54項)。
  8. 実績との差の扱いを確かめる。 見積りの変更なら見積変更と過去の誤謬の区別、引当金の取崩しなら引当金の認識要件と負債の定義へ進む。

基本例

同種の契約を多数持つ会社が、1件の契約について成功報酬の見積りをします。報酬は、結果に応じて次の3通りです。

成功報酬 確率
0円 30%
30,000円 50%
60,000円 20%

同種の契約が多数あるので、期待値の27,000円が合計の実績に近づくと考えられます。ここでは、取引価格に含める範囲を限る第54項の制限は考えません。 最頻値と期待値は、同じシナリオから異なる金額を出します。 27,000円と30,000円の差は、他の結果(0円と60,000円)を反映するかどうかの違いです。

比較例

基本例は、同種の契約が多く、結果が3通りあります。第29号の結論の背景 第140項の目安は、契約の数と結果の数の2つです。条件を1つずつ変えて、目安がどう動くかを見ます。

比較例1 契約の数だけを変える。 基本例の報酬と確率はそのままで、契約は1件だけとします。

契約が1件だけになると、期待値の27,000円が合計の実績に近づくとは言えなくなります。 結果は3通りで二択でもないため、どちらの目安にも当たりません。目安は「適切な見積りとなる可能性がある」までしか言わないので、期待値が不適切と決まるわけではなく、目安だけでは決まらなくなります。金額は基本例と変わらないまま、どちらを使うかは、企業が権利を得る対価の額をより適切に予測できるかで決めます。

比較例2 結果の数だけを変える。 基本例のまま同種の契約を多数持つ会社で、1件の報酬を60,000円(達成、確率70%)か0円(未達、確率30%)のいずれかの二択とします。

結果が二択になると、期待値の42,000円は実際に受け取る金額のどちらとも違います。 一方、契約は多数のままなので、期待値が合計の実績に近づくという目安も残ります。2つの目安が同時に当てはまり、目安だけでは決まらないので、ここでも予測の適切さで選びます。

過去問への接続

出題を問題本文で確かめた範囲です。

⑶は引当金の認識要件と負債の定義の領分です。⑷は、状況を2つに分けて、それぞれ理由を添える形で答えます。 変動対価の見積り(第29号 第51項)が出題された回は、確認できていません。出ないという意味ではありません。

ドリル

問1 引当金の評価額

次の2つの引当金について、翌期に予想される支出額と発生確率は下表のとおりです。割引計算は必要ありません。それぞれの方式による評価額を答えなさい(単位は千円)。

引当金 支出額(確率)
A 200(20%)、300(50%)、400(30%)
B 0(80%)、2,500(20%)
  1. Aを期待値で評価した額 (2) Aを最頻値で評価した額 (3) Bを期待値で評価した額 (4) Bを最頻値で評価した額
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  1. 200×20%+300×50%+400×30%=40+150+120=310
  2. 確率が最も高い300
  3. 0×80%+2,500×20%=500
  4. 確率が最も高い0

Bは、期待値の500千円が実際の支出額(0か2,500)のどちらとも違います。評価額は、方式で大きく変わります。

問2 第18号 第6項(1)の空欄補充

次の文の空欄に入る語を答えなさい。

割引前の将来キャッシュ・フローは、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく自己の[a]見積りによる。その見積金額は、生起する可能性の最も高い[b]の金額又は生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの[c]で加重平均した金額とする。

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[a]支出、[b]単一、[c]発生確率。 最頻値は「単一の金額」、期待値は「発生確率で加重平均した金額」に当たります。第6項(1)の本文に「最頻値」「期待値」の語はなく、この語は結論の背景(第39項)に出てきます。

問3 方式が適切となる状況

期待値による見積りと最頻値による見積りが、それぞれ適切な予測となる状況を述べなさい。 答案に含める要素は次のとおりです。

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最頻値は、生起する可能性の最も高い単一の金額、期待値は、生じ得る金額を発生確率で加重平均した金額です。 最頻値は、生じ得る結果が2つしかないような場合に、適切な見積りとなる可能性があります。結果が二択なら、期待値はどちらの結果とも違う額になるのに対し、最頻値は実際に生じ得る結果の1つだからです。 期待値は、特性の類似した多くの契約を持つ場合に、適切な見積りとなる可能性があります。結果のばらつきが全体で平らになるので、確率で加重した額が合計の実績に近づくからです。 いずれも「可能性がある」にとどまります。企業が権利を得る対価の額をより適切に予測できる方法を選ぶことが基準の求めです(第29号 第51項、結論の背景 第140項)。

問4 変動対価の見積りの正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

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(a)正(第51項)、(b)誤(第52項は、契約全体を通じて単一の方法を首尾一貫して適用するよう求める)、(c)誤(第54項。収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限る)、(d)誤(問1(3)のように、実際に生じる額と違うことがある)。

問5 資産除去債務の割引価値

有形固定資産を除去するための支出は、次のとおり見積られます(単位は千円)。期待値方式で、資産除去債務の計上額を答えなさい。除去の時期に対応する割引の現価係数は0.8です。

除去費用 確率
5,000 60%
8,000 30%
12,000 10%
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割引前のキャッシュ・フローの期待値は、5,000×60%+8,000×30%+12,000×10%=3,000+2,400+1,200=6,600です。 割引後の金額は、6,600×0.8=5,280千円で、これが資産除去債務の計上額です(第6項)。 最頻値方式なら、5,000×0.8=4,000千円になります。割引後の金額にするのは、方式が変わっても同じです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。